2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そこで、これ、附則の第百七条に、厚生労働大臣は、当分の間、指定することができると、こういうふうになっているんですが、この当分の間というのはどういう意味でしょう。
そこで、これ、附則の第百七条に、厚生労働大臣は、当分の間、指定することができると、こういうふうになっているんですが、この当分の間というのはどういう意味でしょう。
統一地方選挙を日曜日に行うようになりました昭和四十六年以降は、都道府県及び指定都市の選挙は四月七日から十三日までの間、指定都市以外の市、特別区、町村の選挙につきましては四月二十一日から二十七日までの間に正確に言えば実施されていたということとなります。
ただ、組合にこれを強制することはできませんので、昭和四十年十月、暫定措置法の施行令及び施行規則の公布に合わせて、模範受託の規程例と、例という形でお示しをいたしまして、これを参考に、当事者間、指定団体と組合の方で双方合意の上、生乳取引契約が締結されており、実態上は全量委託が原則といいますか、になっているという状況でございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、仮置場での保管でございますが、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国等に引き渡されるまでの間、指定廃棄物を占有する施設管理者において、私どもの作成した指定廃棄物関係ガイドラインに基づき一時保管をしていただくということでございまして、この一時保管、補強のお話出ましたけれども、一時保管の状況につきましては環境省の地方環境事務所の職員が現地確認を行う、さらには、必要に応じて
指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして国が処理をするということでございますが、国などに引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管者において一時保管していただくこととなってございます。 環境省としては、指定廃棄物を安全かつ適正に保管していただけるように、必要に応じ一時保管に要する経費について支援をしているところでございます。
質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、一般職給与法改正案に対し、当分の間、指定職を除く職員の俸給月額の五％減額、指定職の職員の俸給月額の一〇％減額等を内容とする修正案が提出されました。
危機対応業務を政投銀が行っておるということは御指摘のとおりでありまして、完全民営化までの間、指定金融機関として商工中金とともに危機対応業務を行っておる、こういうことであります。
ただ、今御指摘ございましたように、一方で、長期間指定席ポストみたいな感じで長く国からの派遣が続いていること、そのことによっていろいろな弊害もあるのじゃないかということが指摘されているところでございまして、自治省としましては、今御指摘ございましたような大臣の御指導もございまして、新たに派遣する者のポストは原則として前任者と同一なものにならないようにしていただきたいということを地方団体に申し上げているわけでございます
○参考人（田中里子君） 随分長い間指定商品制がいいのか、全部に網をかけるのがいいのかという議論はもう訪販法の初めからずっと続いておりまして、私も一消費者とすれば、事業者もなかなか頭がようございますので、次々指定商品でないものをねらっていくということはよくあります。そういう意味では、指定商品制でないということを非常に期待していたことも事実でございます。
それから、従来二百八十九路線を奥産道路として五次までの間指定をしておりますが、それにつきまして昭和四十年の第一次指定以来どの程度路線として進んでおるかということを申し上げますと、残っておりますのが昭和四十年の一次で一二・一％残っております。それから二次が六・六％、三次が一七・〇、四次が三四・九、それから五次は一番最近のでございますが、二九・四％残っております。
鉄鋼の大手五社の行っております事業は、高炉による製鉄、また、その関連事業であろうと考えられますが、これにつきましては、現行雇用調整助成金制度の改正前の制度であります景気変動等雇用調整給付金制度時代の対象として、昭和五十三年二月一日から五十三年七月三十一日まで六カ月間指定されております。
しかも最近三カ年間指定個所が逐年減少してきているということが指摘されている。ところが、こういう崩壊危険区域、がけ崩れの危険区域ですね、この指定を計画的に進めようとしている都道府県はほとんどないと。大部分の都道府県ではいろいろこれを指定されると切り土、盛り土などの行為が規制されるので住民も反対があると。
そういった意味では、ただ期限を六カ月間指定した、仮に三十日延長したとしても、その省令で決めている七十五日の支給日数を完全に消化をしていない企業もあるわけですね。だから、そういうような問題についてはもっとやはり幅を見てもいいのじゃないかという気もします。 しかし、労働省が一番抵抗を感じている問題はやはり金のことですね。
昭和三十八年の二月二十日に生まれましてから、昭和四十三年一月十六日まで、だから約五年の間、指定地域内に生活をしているわけであります。昭和四十三年一月十七日から現在までは指定地域外に生活をしているわけであります。そして四十年の三月に発病いたしまして、四十年六月にぜんそく性気管支炎の認定を受けているわけです。
そういう問題がございますので、本制度の地域指定をやるというときには、四十五年から四十八年の間、指定地域になっているところがあるわけでございますが、その中に、四十八年に地域指定をしたところの基準で考えてみると、昔の汚染の状態を振り返って評価をしてみればそれにはまるというところが、従来地域指定をしたところの周辺にあるということは当然考え得ることでございますので、過去の汚染の状態にさかのぼってみて、四十八年
○古屋委員 それではこの法案について疑点をお伺いいたしますが、この法案では「当分の間、指定地域において、」ということになっておりますが、また指定地域につきましては、業務の適正に行なわれないところというものを政令をもって指定をするということになっております。
現在会社側は、健康保険の自己負担分を負担したり、それから幾らかの医療費を負担している状況ですけれども、たとえば九大だけが長い間指定の病院――最近北九州には治療センターができまして、そこに出かけていく患者という者は、遠くから、田川とか北九州から出ていきますのに、たとえば交通費だけでも往復一人六百七十円もかかる。一家五人が患者になっている家もあります。そういう面の救済が伴わない。
ただその際に、産炭法その他特別な法律で指定されておる区域につきましては、それぞれの法律で振興計画が立てられておりまして、しかも事業の実施につきましてはそれぞれ優遇措置が行なわれているということで、これは振興の緊急度がほかのものに比べて低いものであるといったようなことから、昭和四十一年に山村振興対策審議会の答申を得まして、当分の間指定を留保するということでまいっておるわけでございます。
○板川委員 そうじゃなくて、局長、車体検査を受けて、そして検査証に有効期限の書きかえをいたしますが、その間に時間がかかるから、手続をしている間、指定工場で標章を張って、検査が終わったんだから運行してもいいという制度を今度採用するというのです。その手続する間は一日か二日だろうと思うのです。わずかの間だろうと思うのです。
そこで、私も岐阜県にも御存じのように参ったのでありますが、あの地帯は民有林でございますが、帯状に保安林に長い間指定をいたしております。これはいわゆるそういった災害防除のための保安林です。ただ、それから上部のほうにかけましては保安林でない場合が、普通の状態でいえば災害が起こり得るような地質でない石英斑岩と申しますか、そういうような特殊な比較的硬質の地域ではございます。