2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
反動とか、また経済対策の効果も、三回の補正予算の効果もありましたでしょうから、そういった意味では、ＧＤＰが、二〇〇九年の七—九、二〇一二年の十—十二月までの間、年平均で約一・六％となっているのは私どもも承知しておりますが、ただ、見ていただくとわかるんですが、名目ＧＤＰの方は〇・三ぐらいしか伸びていないんだと思いますね。
反動とか、また経済対策の効果も、三回の補正予算の効果もありましたでしょうから、そういった意味では、ＧＤＰが、二〇〇九年の七—九、二〇一二年の十—十二月までの間、年平均で約一・六％となっているのは私どもも承知しておりますが、ただ、見ていただくとわかるんですが、名目ＧＤＰの方は〇・三ぐらいしか伸びていないんだと思いますね。
御指摘の実質ＧＤＰの伸びについては、民主党政権において、二〇〇九年七—九月期から二〇一二年十—十二月期の間、年平均一・六％となっているのは事実であります。ただし、名目ＧＤＰは年平均〇・三％しか伸びておらず、その差の一・三％分は物価が下がったことによるものであります。民主党政権下では、二〇〇九年以降デフレが進行し、その後、抜け出すことはできませんでした。
○国務大臣（松原仁君） いわゆる脱法ドラッグに関してこれまでＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた情報は、平成二十年度以降平成二十三年度までの間、年平均十件程度ではあります。
政府といたしまして、クアラルンプールを擁するスランゴール州等における水の需要は、例えば一九九二年から九八年までの間、年平均で九・三％伸びている、その後も同様に高い伸びが見込まれていたということでございます。
省エネルギーの目標値といたしまして、ＧＮＰ原単位で八八年度から二〇一〇年までの間、年平均二％の改善をする、こういうことに長期見通しではなっているようですが、その積算の根拠と具体的な方法をどう展望されているのか。生活様式の変化とか代替エネルギーの開発という話がありますけれども、そのあたりはどういう御認識でございますか。
○証人（式場英君） リクルート社主催の講演会に私が出席しました回数は、昭和六十年から六十三年までの間、年平均十回でございます。
大きな二としては、国家公務員等、ＮＴＴ、日本たばこ株式会社を含む、の援助については、六十年から六十四年の五カ年間年平均四百五十億円援助してもらうことになっており、これは公務員一人当たり平均一万五千円の援助でございます。 こうした対応策で今日まで進捗してきたところでありますが、この期間の年金財政見通しは、御承知のように、国鉄職員三十二万人体制をベースに算定されてきたものでありました。
そういうことで、今回の答申は病気とか死亡率とか、そういうものではなしに、健康からの偏りを生じさせないようにしようということで、いまの最善の知見で言うと、一時間値が〇・一ないし〇・二の間、年平均値として〇・〇二ないし〇・〇三の間、その間及びそれ以下にあればそれは防げると、これは四十八年のときよりもはるかにはっきりした物の言い方になってきておりますが、まだ不確かさは残っておりますが、これは科学者的良心に
○国務大臣（石田博英君） 具体的な数字は安定局長からお答えをいたしますが、基本的な考え方としては、五十五年までの間、年平均六％程度の経済の成長が持続されれば、五十五年度以降においては労働力の需給のバランスがスムーズに移行できるであろう、こういう考え方に基づいたものでございます。
そうしますと、今度の経済計画は、消費者物価指数においても従来の高度成長期以上の上昇を見込んでいるというふうに考えられますし、卸売物価指数についてはいま言った四十一年から四十七年度まで実際年平均一・八％ずつしか上昇しなかったのに、今度の経済計画ですと五カ年間年平均五％程度ずつ上昇する、こういうことになっておるわけですね。これで一体物価の安定を図る経済計画と言えるかどうか、非常に疑問になるわけです。
○渡辺武君 いただいた資料を見てみますと、最近五カ年間の課税移出数量ですね、酒類の、これの伸び率で見てみますと、清酒は合計して最近五カ年間年平均一・二％ずつしか伸びていない、増加率が。ところが、ビールは五・九％、それからウイスキーが一一・九％、伸び率からして格段の相違を示しているわけであります。
政府は、以上申し述べた重点政策課題を達成し、さらに、国際収支の均衡をはかりつつ、今後五カ年間、年平均八％程度の安定した経済成長を維持する所存であります。 以上、わが国経済の当面する諸問題と今後の経済運営について、所信を申し述べました。 国民各位の御理解と御協力を切望いたします。（拍手） ————◇—————
政府は、以上申し述べました重点政策課題を達成し、さらに、国際収支の均衡をはかりつつ、今後五カ年間、年平均八％程度の安定した経済成長を維持する所存でございます。 以上、わが国経済の当面する諸問題と今後の経済運営について所信を申し上げました。 国民各位の御理解と御協力を切望いたします。（拍手）