1962-02-23 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
げましたように、専売法を廃止することによっては、法律上相手の方々に新しい義務を課したり、あるいは権利を剥奪することにはならないのでございまして、従来、専売法のもとにおいて恩恵を受け、保護されておったその恩恵なり保護がなくなるわけでございますから、専売法を廃止したことによって、従来専売法のもとにおいてしよう脳の生産を続けておった方々に対しまして、補償措置を法律上当然に講ずる筋合いではないのでございますが、長い間、専売法
げましたように、専売法を廃止することによっては、法律上相手の方々に新しい義務を課したり、あるいは権利を剥奪することにはならないのでございまして、従来、専売法のもとにおいて恩恵を受け、保護されておったその恩恵なり保護がなくなるわけでございますから、専売法を廃止したことによって、従来専売法のもとにおいてしよう脳の生産を続けておった方々に対しまして、補償措置を法律上当然に講ずる筋合いではないのでございますが、長い間、専売法
特にたばこ耕作者の場合には、長い間専売法の非常に非民主的な運営のもとで、そういうことを言い出すということすらあまり言わなかったのですけれども、最近ではもう変わって参りました。やはり経済合理主義というようなものは非常に浸透して参りました。
冒頭に申し上げました通り、タバコ耕作組合は、ずいぶん長い間専売法の二十五条に盛られております事業内容をやって参ったわけでございます。そこで、どういうわけでこの肥料ないしは資材の共同購入等、そういうこともあわせてやるかといいますと、実は葉タバコ生産についての技術の指導面につきましては、専売公社の責任においてこれを遂行しているというのが現状でございます。