運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
41件の議事録が該当しました。
share

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

型式指定自動車大量生産前提となっておりまして、仮に型式指定効力が停止された場合、自動車メーカーは、不適切な取扱いの是正までの間、実質的にその車種生産を止めることを余儀なくされることとなります。  さらに、三点目に、完成検査に関する報告徴収、立入検査についての罰則を強化いたします。

石井啓一

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号

日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした、いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私はこの書簡について、全ての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けますと。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできませんとおっしゃっているんですよ。  

福山哲郎

2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号

児童扶養手当支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、卒業までの間、実質的に稼得能力がないことを考慮したものであり、その年齢引き上げについては、高校卒業して就職する道を選ぶ方とのバランス等を踏まえる必要があるため、十八歳までとしています。  一方で、多子加算については、必要な財源を確保し、子供が二人以上の一人親家庭加算額を倍額にする改正を行いました。

安倍晋三

2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号

二カ月間、実質働いたのは二カ月間だと思いますが、そこで二億円を超えるお金。具体的に、どういう情報収集をいただいて、どういう報告をもらって、どういう業務活動書のレポートを受けているのか。具体的に、どのような活動をして、どのような成果があったのかという、その報告はどのようなものを受けておられるのか、御説明をください。

玉木雄一郎

2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号

そして、今、支給対象年齢について御質問がございましたが、児童扶養手当支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、卒業までの間実質的に稼得能力がないことを考慮して、十八歳の年度末までとしています。その年齢引き上げは、子供大学に進学する場合と大学に行かずに高校卒業して就職する場合とのバランスを失することから困難であると考えています。  

安倍晋三

2016-01-26 第190回国会 衆議院 本会議 第7号

児童扶養手当支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、卒業までの間、実質的に稼得能力がないことを考慮したものであり、その年齢引き上げについては、大学に行かず、高校卒業して就職する道を選ぶ方とのバランス等を踏まえる必要があるため、十八歳の年度末までとしています。  一人親家庭を含む子供大学等への進学機会の確保については、奨学金充実等により教育費負担の軽減を図ることとしています。

安倍晋三

2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号

十八歳までを対象としているのは、高校進学率が九割を超えて、卒業までの間、実質的に稼得能力がないことを考慮したものであります。  子供大学に進学する場合に限り、児童扶養手当等を二十歳まで延長すべきかどうかという御指摘でございます。  確かに、高校までとしたことは、その間、稼得能力について不足があるのでという考慮があったわけでありますから、それは一つのもちろんお考えだと思います。

安倍晋三

2012-04-03 第180回国会 参議院 予算委員会 第17号

さて、そういう中で、先ほども冒頭に申し上げましたが、この科学技術政策を総合的に展開をしていく上で司令塔づくりが極めて重要だというのは言うまでもありませんが、これが非常に混迷をしているわけで、御案内のとおり、同意人事の問題もあって、ここ二か月間、実質的に会議も開けないという状態にも陥りました。また、科学技術イノベーション戦略本部に改組するということでやってこられました。

柴田巧

1992-03-26 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

したがって、税制改革以来三年の間、実質増税はかなり進行しておるわけでありまするから、四年度税制改正においては当然所得税減税が実施さるべきだったと思います。所得税減税はないとの状況の中において、いわゆる個人消費設備投資が二つの大きな柱であります。これが景気を支えている柱だと思います。

赤桐操

1989-03-29 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

これによりまして納税事務手続につきましては、半年間実質的に延長されているようなものでございまして、事業者は十分な余裕を持って納税に備えることができるという措置がとられたわけでございます。私ども説明会に参りましても、多くの事業者の方から、この点は大変時宜を得た措置であるという高い評価をいただいているところでございます。

尾崎護

share