2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和三年四月六日の閣議において、引き続き令和五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
115件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和三年四月六日の閣議において、引き続き令和五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
これを受けまして、三月の八日から当面の間、外国人だけではなくて、日本人や再入国者を含めまして、入国者の総数を一日二千人程度に抑制することとしたものでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費
2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、二〇一九年四月九日の閣議において、引き続き二〇二一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、二〇一九年四月九日の閣議において、引き続き二〇二一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号
可能だとすれば、上限の六十か月に達するまで、何と二十年もの間、外国人を都合よく使い続けることが可能になりますが、そんな契約も認めるのか、安倍総理、お答えください。 また、特定技能一号について、家族帯同を認めないとしています。
2017-06-08 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十九年四月七日の閣議において、引き続き平成三十一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十九年四月七日の閣議において、引き続き平成三十一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することを決定いたしました。 これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
そして、二〇一二年六月一日には、東京と上海の銀行間外国為替市場で円と人民元の直接取引が始まる。この点につきましては、ロンドンがやりたくて猛烈なロビー活動をしていた、それを差しおいて実現したという事実があります。 ただ、残念ながら、その後の歩みというのは非常におくれをとってしまっておりまして、十二ページのところですね、足元で、人民元の決済銀行の指定は東京ではなされていません。
2013-03-26 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
2011-07-22 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十三年四月五日の閣議において、引き続き、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
2011-06-01 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十三年四月五日の閣議において、引き続き、平成二十三年四月十四日から平成二十四年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
2010-11-05 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動きなどその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
2010-10-26 第176回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
2010-06-01 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
2010-05-26 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
2004-11-30 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○国務大臣（町村信孝君） 私は、十一月十六日から二十五日までの間外国を訪問し、チリのサンティアゴで開催された第十六回アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣ閣僚会議及びエジプトのシャルム・エル・シェイクで二十七の国及び機関の外相等の参加の下で開催されたイラクに関するＧ８及び周辺国による国際会議に出席しました。
2003-07-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
中国においては、五月から七月までの間、外国の航空会社に対して二〇％の着陸料を引き下げております。台湾も、四月から九月までの間、一五％の引下げを行っております。また、香港においてもこういう措置が行われていると聞いているところでございます。