2010-10-27 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
私は、長い間地方自治の実務に携わってまいりましたが、昨今のいわゆる治安の悪化を理由とする地方自治体の諸施策に一石を投じる意味で、昨年来、批判的意見を公にしてまいりました。その中で、犯罪統計の見方についても、これまでの通説とはいささか異なる見解を示しております。 そこで、少年の非行や犯罪についての問題を、私は、こうした切り口で取り上げて、意見を申し述べさせていただきたいと思います。
○増原委員 当分の間、地方自治法なんかには五十年以上続いた当分の間というのもあるのでありますが。 あと二百十万株持っていらっしゃるということであります。それをどういうふうに今後処理しようとされておるのか。あるいは、これは私まだ不勉強でよくわからないのですが、既にこれまで貸し付けた七兆六千億がございます。これは当然貸付金ですから順次返ってくる。
しかし、これはもう御案内のとおり、私ども長い間地方自治に携わった者には非常に不十分でございます。都道府県、市町村への権限移譲も、数で大体四十八件といいますから、もう本当にわずかなものなのでございます。
○菅川健二君 私は、長い間地方自治に関与しておりまして、大阪につきましても、実は大学を出てから間もなく大阪府庁に三年余り勤めさせていただきましたので、非常に懐かしく思うわけでございます。
地方分権が完全に達成されるまでの当分の間、地方自治担当の特命大臣を置くべきではないかと考えますが、総理の御所見を伺います。 最後に、小渕総理には、先日の本会議でも、群馬県の中山間地域に育てられたと申されました。谷間のラーメン屋から海の家のラーメン屋に、凡人から非凡な人に称せられ、支持率も上げ潮です。
当分の間、地方自治担当の特命大臣を置くべきではないかとのお尋ねでありましたが、地方自治は憲法に位置づけられた重要な理念であることから、総務省設置法案の中で、その任務として地方自治の本旨の実現を掲げるとともに、そのための所要の組織整備を行うことといたしており、地方自治を担当する総務大臣がその役割を適切に果たしてまいるものと考えております。
今回、お集まりの皆さん方の前で公述人をさせていただきますけれども、少しく長い間地方自治絡みの勉強を地方でしてきた者にとっても、とても感慨の深いものがございます。 御承知のように、今回の分権改革は、場合によっては、明治維新の動きあるいは戦後改革に並ぶ第三の改革と一般的に言われていますように、改めて、そのような重い意味を今回の分権改革は持っているように思われてなりません。
私自身は長い間地方自治に携わってまいっておりまして、諸井委員長が昨年総理大臣に手渡したときに委員長談話を発表されておりますが、その理念というのは、私ども、全くそのとおりだと敬意を表しておりますし、地方分権がこれによって新しい時代を迎えるのかな、大変こういう期待も持ったわけでございます。
長い間地方自治に携わっておりました者として、さきの国会で成立いたしました地方分権推進法はまさに画期的な法律でございまして、この成立に努力されました先人の皆様に深く敬意を表したいと思うわけでございます。 その後、所管の総務庁長官も自治大臣もおかわりになりましたので、法律審議の際に議論になりました基本的事項について若干の確認と、その後の経過等を踏まえまして幾つかの見解をお聞きいたしたいと思います。
振り返って感慨無量なものがありますとともに、長い間地方自治の道を歩んできた人間が、今地方財政が困難なときに、また地方分権が言われておるときにこの自治大臣という仕事をさせていただいて、いささか行政改革、税制改革、そして地方分権という大きなテーマに地方行政委員会を初めとする皆さんとともに取り組むことができましたことを、感慨無量に存じておる次第であります。
○国務大臣（野中広務君） 私は、今、西川委員御指摘のように、長い間地方自治にかかわりますとともに、一面、また老人福祉施設とか重度障害者施設を現にそれぞれ経営をさせていただき、その経営にかかわってきておるところでございます。
私は、そんなわけで横手で十二年プラス二十年、三十二年の間、地方自治一筋に暮らしてきたわけでありまして、今回問題になっております地方拠点都市の活性化、東京一極集中を是正して豊かな潤いのある地方都市をつくって、そして国土の均衡ある発展に資する、そういう趣旨には大賛成でありまして、そのために三十二年間頑張ってきたというふうに御理解いただいても結構ではないかと思っております。
先般大臣の所信表明演説がございましたが、さすが長い間地方自治の現場でいろいろと御苦労された大臣だというふうに敬意を表し、また敬服をしたところでございます。私も、選挙区は違いますが、大臣とは同じ山口県でございまして、約三十三年間、町長時代、県議時代、吹田大臣にいろいろと御指導いただいた。
もう一つ、これはなかなか実現が難しいだろうけれども、私、もう長い間地方自治に携わってまいりまして感じているのですけれども、今の地方税法というものは、東京みたいな物すごい世界一の大都市から我々のところの田舎の三千人か二千ぐらいの小さい村まで、同じ一つの法律でもってやっているんですね。東京の方は、取れる客体が幾らでもあるにもかかわらず地方税法に縛られて取れない。
私は、いままで長い間地方自治に関与してまいりましたが、地方のサイドからながめてまいりますと、どうも政府は憲法の精神を踏みにじってしまっているようにしか思えないのであります。憲法第九十二条では次のように規定をいたしております。「地方公共團體の組織及び運營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、こうなっているわけであります。
○国務大臣（加藤武徳君） 多数の項目にわたる御質問でございまして、最初の国と地方との関連についての御質問でございますけれども、金丸議員は、長い間地方自治で御苦労なすっていらっしゃる、その体験からのただいまの御意見やまた御質問でございまして、私もまた同様の感じを強く持つのでありまして、端的な言い方をいたしますならば国は余りにもわがまま過ぎる、かような感じを持ちます場合がしばしばあるのでございまして、やはり
第四に、今日の意見の主題ではございませんが、補助金とあわせて、当分の間、地方自治法施行令のただし書きで自治省が許可権を持つ起債についても、もっと地方自治の本旨のもとに、民主的方法をとる必要があることを申し添えておきます。 次に、二つ目の意見でございますが、地方財政調整制度としての地方交付税についての意見でございます。
四十二年度の地方財政計画書を見ますと、先ほど阿部委員の質問に対しても、歳入の構成比を見てみますと地方税が四〇・三％になっておる、これは昨年の三八・一％が四〇・三％に変わっておる、こういうことで、漸次地方財政の姿というものが改善をされておるのだ、こういうような趣旨の答弁があったわけでありますが、長い間、地方自治というのは財政面で三割自治だということばが非常に使われてまいったわけですが、いま地方税の割合
私は長い間地方自治を検討してまいりましてしみじみ考えるわけなんです。 そこで実は端的に言いまして、地元の話をするのもどうかと思うので控えておったのですけれども、千里ニュータウンのごときは人口十五万の都市を建設すると言いながら、じんかい焼却場、処理場一つ頭に置いてなかった、計画に入ってなかった。屎尿処理場も同じであろうと私は思うのであります。
これは私はいままで長い間地方自治に関係をいたしまして、一番悩んでまいりました大都市、すなわち現在の法律上の指定都市が、いろいろ苦悩の道をたどってきたことを経験したのでありますが、この法律において初めからまま子扱いにせずに、政府原案に載せていただいたということには私は非常に敬意を表するのであります。