2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係でございます。
戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係でございます。
また、雇用調整助成金を申請すれば、助成金を受け取るまでの間、地域金融機関から無利子でつなぎ融資を受けられるようにすべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 また、資金繰り支援のため、無利子無担保融資の拡大、拡充と、地域金融円滑化法を復活した上で償還免除等の大胆な措置を実施すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
なぜなら、郵政事業というのは、長い間地域に貢献し、国民から信頼されてきました。郵便局の職員、郵政労働者は、全国どこにでも信書を迅速、確実に届けること、また安心できる金融サービスを提供することに誇りとやりがいを感じながら働いていたはずであります。それがどうしてこんな事態になったのか。 長門社長、なぜこんなことになったんですか。
地域住民、暮らす人たちは、こうした状況を改善したい強い思いを持っておりますが、地主の方の了解が得られないために、長年間、地域のトラブルが絶えません。 この際、撤去の方法を御教示願います。
また、これは、石川県につきまして、特定農山間地域等の指定と農地集積率の関係というのを見てきたところもありますが、全部特定農山村地域に指定されている市町村においても、やはりほかの地域と比べまして農地集積率が低いという状況になってございます。
改めて、文部科学省の取組、特に、課題となっております教育委員会、学校間、地域を越えた情報共有についてお伺いをいたします。
こういった日ロ間の議員間交流から波及して、自治体間、地域間でも交流につながっていると聞いておりますが、その意義について外務大臣に伺いたいと、そのように思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 平成二十八年度末時点におきまして、耐震適合管のある基幹管路の割合は、今委員からもお話ありました三八・七％にとどまっている一方で、水道事業者間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げしていくことが必要であるというふうに考えております。
その専門的な知識を持った人員というのは市民ボランティアに比しても圧倒的に不足しておりまして、もう本当に長期間地域に根差して継続して取り組む専門知識を持った人員の配置が不可欠だというふうに考えております。 では、そういう巨大災害においてそうした古文書や歴史資料を救うということにどんな意味があるのかということを最後に御紹介したいと思います。 一つは、スライドの十三から十五までお示ししました。
被疑者の逮捕までの間、地域住民の皆様等には御負担をおかけしたところでありますけれども、捜索活動等に対する御理解と御協力をいただき、深く感謝をしているところでございます。 現在、関係警察におきまして、被疑者の逃走後の足取り等について捜査をしているところであり、まずはその解明を進めることが重要であるものと認識をしております。
長い間、地域住民の皆様を始めとして、国民の皆様に対しまして多大な御心配、御迷惑をおかけしているということにつきまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 本月九日でございますが、当省の大臣官房政策立案総括審議官を委員長といたします松山刑務所大井造船作業所からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会を立ち上げたところでございます。
具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。
制定当時は、地方における工業の立地基盤の確保が求められ、また、職種間、地域間の労働力需給の是正が課題とされていました。他方、農業政策では、農地の保有合理化を促進させ、規模が大きく生産性の高い近代的農業経営を育成することを目標としていました。その育成過程で、農村部における過剰労働力の他産業への転換を支援する必要がありました。昭和四十六年に、両者を一体的に措置するために農工法は制定されました。
いわゆる非正規雇用の非正規教員につきましては、様々な教育課題などへの対応など重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導や教職員間、地域や保護者との連携に制約が生じるといったような懸念や、雇用が安定せずに正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの課題も指摘をされているところであります。
日ごろから、保育所の設置だけに限らずに、地域の公園をどういうふうに活用していくか、整備をどう進めていくかということについて、関係者との間、地域住民の皆さんとの間で話し合えるような場所づくりというのが非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。
地域おこし協力隊の場合は、都市地域から過疎地などの条件不利地域に住民票を移して、おおむね一年以上三年までの間、地域に移住して、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みになります。しかしながら、ちょっと、住民票を移してまでとか、いきなり地方に移住することを前提としているので、ハードルが高いというお声があるのも事実でございました。
○松野国務大臣 いわゆる非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導や、教職間、地域や保護者との連携に制約が生じるといった懸念や、雇用が安定せず、正規職員と同じ処遇が保障されていないなどの課題もあると考えております。
具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行っております。
具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。
全国をつなぎます幹線鉄道ネットワークは、旅客・貨物輸送の大動脈として、ブロック間、地域間の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進等に大きく寄与しているところでございます。また、都市や地域における鉄道ネットワークは、都市の国際競争力強化や地域のモビリティーの確保などに貢献するものと認識をいたしております。