2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
したがって、今、私は、今が非常に最後のチャンスと申し上げたのは、早いこの今の瞬間に、ステージ３に近づいていますから、ここを、人の動きをとめる、抑制するということになる可能性が、可能性であるので、そうならないように、直近ですよね、しばらくの間、国民全体がやるべきことを、これは国も自治体も事業者も、国民がやって、そうならないようにやる。
前回、平成三十年の十二月に検査官に任命された際の所信において、国民の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官として職責を担うと述べておられましたが、検査官として二年弱の間、国民の関心はどのような点にあって、会計検査に当たってどのように反映されたか、実績をお伺いいたします。
地域によってさまざまな対応はございますけれども、いずれにしましても、これからの一カ月間、国民の皆様の安心の生活を維持していく上で、特に経済産業省におかれましては、食品や日用品等の流通、販売、また、電気、ガス等の安定したインフラサービスの提供等、こういったことにしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
今回の学校再開は、一斉休業の要請からこれまでの間、国民の皆様、御家庭や社会全体の多大な御努力、御尽力によって子供たちを守る意識が高まり、その体制ができ上がってきた中で、引き続き十分に警戒をしながら準備を進めていただくものです。
そんな中で、今年一月は、この日本では、今年一月に屋形船とか観光バスにおける感染ということで国内での感染が初めて見付かってから、二月のクルーズ船の対応、これが終わるぐらいまでの間、国民の関心というのはこの未知のウイルスの感染力、致死率にこれが集中しておりまして、未知なるものであるがゆえに不安が広がってきたわけであります。
今後、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断が示される予定でありますが、それまでの間、国民の皆さんにはこれまでの取組を継続していただくよう協力をお願いをしているところでございますが、率直に申し上げまして、このウイルスにはまだ未知の部分も多く、今後の推移は予断を許さない部分もある一方で、感染の現状や感染が発生した事例などについて分かってきたこともあるわけでございまして、感染された方も、約八割
きょうは、政府の方でも今取り組んでいただいております全世代型社会保障改革というのがございますけれども、このポスト平成の時代にどういった社会保障の仕組みを築き上げていくのか、有権者の間、国民の間でも大きな関心があるところでもありますし、我々の生活にも密着をしているところでございます。
特に、平成二十一年の総選挙で自民党は大敗をし、政権に返り咲くまで三年三カ月の間、国民の皆さんから再び信頼をかち得るために、真摯に政策作成に取り組んでまいりました。 謙虚とは、それぞれが最も不遇だったときのことを忘れないという姿勢が大事であります。不遇をかこつ人々への思いを忘れないということに通ずるわけであります。
ＩＲ推進法の審議をした際に、法案提出者からは、推進法を基に政府が整備法を作る間、国民的な議論もしっかりと進めていただいて、国会においてもう一度判断をしていただく、こういう答弁をされていました。政府は、国民的な議論、しっかりと進めてきたのでしょうか。そして、そういう声がどういう声であったのかというような反応もしっかりと把握していらっしゃるのでしょうか。
総務大臣に就任以来二年六か月の間、国民の皆様の生活に密接に関わる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取組を加速する大切な年となります。国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいります。
総務大臣に就任以来二年五カ月の間、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取り組みを加速する大切な年となります。 国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいります。
ただ、私が今、憲法の問題を議論したかったわけではなくて、大臣にお聞きしたかったのは、やはり半年の間、国民に対して、国会に対して御自身の見解を表明する機会がなく、そして、私、今回大臣と議論をするに当たって、どんな方なのかということを一昨日の所信表明以外にもいろいろ調べましたけれども、一般の方はますますもってその情報がないわけですから、例えばニュースで大臣のお顔を見ても、ああ、今この方が大臣だったのかという
これらの不必要な出費は、電気代として当分の間、国民負担となってしまう可能性もあるわけですね。また、余分な費用を出したとして、株主代表訴訟、そういったことも想定されるわけです。
中長期的なエネルギーのあり方を示すエネルギー基本計画の閣議決定がきょうなされましたが、安倍政権が発足をして一年四カ月の間、国民生活や産業活動などの基盤となるエネルギーの全体像が提示されないままでありました。 なぜ、エネルギー基本計画がここまでおくれてしまったのか、その理由をお伺いをいたします。
これまで、核持込み密約あるいは沖縄返還密約など、日米安保をめぐって国の在り方にかかわる重要な問題が政府によって長い間国民に秘密にされてきました。今もこの状態は継続しております。こうした秘密に挑み、国民に真実を明らかにするのは、これまでもこれからもジャーナリストの重要な社会的使命だと思います。
それまでの間、国民の知る権利や取材の自由というものに十分に尊重しつつ、また法案概要に対するパブリックコメントや関係団体へのヒアリング等を通じて国民各層の御意見を伺いながら法案作業を進めてきて、御指摘のような期日の提出になったということでございます。
それまでの間、国民の期待に働きかける金融緩和と、当面の需要創出のための財政出動がどうしても必要になります。本予算の成立と執行が急がれるのは、まさにそのためであります。 本予算案に対し、議員諸兄の御賛同を賜りますよう強くお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
日本の場合、サンフランシスコ講和条約締結後、主権を回復してから六十年間の間、国民投票によって国民が判断する以前に、国会による改憲の発議すらできなかったというのが現実であります。