2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号
私、この問題ずっと労働組合からやってきたんだけれども、国がなぜ建物にそうしたら今まで長い間助成したり建ててきたか、その意味を言ってください。
私、この問題ずっと労働組合からやってきたんだけれども、国がなぜ建物にそうしたら今まで長い間助成したり建ててきたか、その意味を言ってください。
御案内のように、昨年の五月に環境事業団に基金が開設されまして、六月二十三日から八月十日までの間助成応募を募ったわけでございます。二百五十八件にも達する要望が寄せられたところでございます。
しかも、仮に第三セクターが選ばれるとすれば、当初数年の間助成をしておいて後は企業努力、こういうことでは、そのうちに店を閉めなければいけないわけでありまして、全国的な、総合的な交通体系を維持発展させる立場の運輸省とすれば問題があるのではないか。この点でも大いに大臣に頑張ってもらいたい。お考えをお聞かせ願いたい。
○尾崎政府委員 いわゆる生命保険料控除、死亡を事故とするものにつきましては大変長い間助成措置がとられておりまして、その普及の程度も非常に高くなっているという状況にございます。それに対しまして老後に備える企業年金の方は、まだ新しいものでございますから、普及の度合いに当然差がございます。
○林部政府委員 非常に広範な御指摘がございましたので、なかなかお答えの仕方が難しいなと思うのですが、率直に申しまして、環境庁は実際の測定体制の整備を自治体に図ってもらう、環境がどういう状況であるかということを把握する上では、どういう条件にあるかを計測する、監視することが一番必要でございますが、そういうことについての補助金のようなものは持っておりまして、それはそういう立場で長い間助成をいたしております
このような期間内に整備を進めていくということでございまして、本来ならば民間事業者がいろいろな助成がなくても民間事業として定着すればもう助成は必要ないということになるわけでございまして、いわば民間事業として定着するまでの間助成を与えようということでございます。
したがって、ことしは画期的な、金融制度にしても四十五年間も融資をする、二十五年間据え置きなんて世界に例がないんじゃないかと思いますけれども、われわれはそういうような制度をこしらえたり、また植栽から間伐までとにかくこれも二十年くらいの間助成するわけですよ。
○細野政府委員 ただいま申し上げました助成金でございますが、これは高年齢者の場合は五十五歳以上の高年齢の失業者を採用した事業主に対しまして中小企業の場合、これはいまの安定資金制度と同じ規模でとっておりますが、この中小企業につきまして賃金の三分の二を、それから、その他の企業につきましては賃金の二分の一、これを五十五歳以上は六カ月間助成をするということでございます。
次に、私がお聞きしたいのは、三国間助成の必要性についてお聞きをしたいのでありますけれども、これはどうでございますか。国際収支の関係、積み取り比率の関係、全般的に見まして、三国間助成というものは検討を要するのではないかと思うのでありますけれども、いかがでございましょう。
○澤政府委員 三国間助成の助成金は、先生御指摘のように減ってきております。減ってきておりますが、三国間助成というものは、やはり企業の自主的活動によってまず伸ばすべきものであるということについての財政当局とのいろいろな議論の末、こういう形で毎年度減っているものでございます。
したがいまして、四十四年度からは一般の不定期船、タンカー等に対します三国間助成は、これを極力制限いたしまして、そして定期航路の三国間助成の開設に重点を置いて助成をお願いしている、こういうことでございます。したがいまして、その量も四十四年度の三国間助成というものは、例年よりも非常に縮小いたしたわけでございます。
○加藤（六）委員 大体私の聞きたいことの三分の一ぐらい質問させていただいたわけですが、昭和四十四年度の予算というものと新海運対策というものをいろいろ比較検討してみますと、次官、たとえばこの審議会の答申では、三国間助成というものをこれからのわが国の海運の問題として強く訴え、取り上げておられる。
そして、これらの船がおのおの競争力を持った船であるというためには、どのような建造方式が必要であるか、あるいは三国間助成をさらに強化する必要があるのではないか、あるいは企業体力というものを強化していくためにはどのような方策が必要であるか、集約体制を強化する必要があるのかないのか、あるいは内部留保というものを充実するためには、現在の税制をさらに引き続き続けるだけでいいのかどうなのか、そういうことをいま事務的
その他外貨獲得という観点から、三国間助成というものを強化をするというようなことも、一つの方策ではないかというふうに考えております。 大体の方向のようなお話の程度でございますが、まだこれからいろいろ検討をしていく必要があると思っております。
いまさらのごとく三国間助成の方式でニューヨーク航路を一本化するなんというのはナンセンスだと思うのです。未来像をつくらぬで、まあひとつやれば補助金をやるから、こういうふうにしなさい。もちろん海運界の自主性のないことは実際いまさら言うまでもありません。日本が持っている全航路について、六つのグループ間における協調体制を確立する、これはもちろんであります。単なる口で言う協調体制ではだめなんです。
○若狭説明員 御指摘のように三国間助成は逐次減少するというふうな情勢もございますけれども、これはむしろ採算の問題は当然根本にはございますけれども、全体的に見て日本の船腹が足りないということのために、極東周辺特に長期の荷物輸送に専用するというような情勢が出てまいっておりますために、三国間輸送に従事する船舶が減少しておるということに根本の原因があるわけでございます。
○若狭説明員 三国間助成の支給の方法その他については、さらに検討を加える必要があろうかとわれわれも考えております。ただ今後の方針としては、国際収支の改善ということをわれわれの命題として与えられております限りにおきましては、船腹拡充を強化するとともに、三国間への進出ということを助成するということはどうしても必要ではないかと考えておるわけであります。
市中の利子補給が八億、開銀が一億六千万、それから三国間助成が四億六千万、移民補助船が一億三千万というふうに、日本の場合は十五億でございます。従いまして、日本の海運業が従来不振であった、こういう状況にあるということにはいろいろ原因はございますが、一番大きな比重を占めるのは、どうしても借金が多くて利子の負担が大きいということ、これはもう確かでございます。
しかし政府が利子補給に踏み切り、さらに三国間助成金の交付を行なうに至ったことは、海運に対して並々ならぬ決意を示しておるものであります。海運企業もこの間の事情を安易に考えることなく、真剣な覚悟で、企業の再建、国際競争力の強化をはかり、もって世論にこたえることが必要でありまして、こういう指導をいたしておるのであります。
そうしますと、三国間助成は今年度限りで、明年はやらぬお考えでございますね。 それからもう一のは、林法制局長官の見解に相違はないというが、先ほど読み上げた後段の、いわゆる自由競争を原則とする事業には違いない。だから、その見解は少しおかしいんじゃないか、こう思うわけです。だから本心を聞きますが、運輸省としては、海運政策からいって、三国間輸送を奨励し、外貨獲得をするんだということだと思うのであります。
○小林説明員 御指摘のように三カ年間助成して参りましたのはモデル・ケースとしてやって参りまして、明年以降は改良基金でお話の通り処置する、こういうことになっておりまして、融資ワクに大した窮屈さもないと考えておりますので、従来の程度の助成よりは——今後考えております融資と設置者側の打算からいえばあまり差がないのじゃないかと思います。
こういう方面の仕事は、従来御承知のように日本の商品は出しつばなしであと続きませんので、農機具以外のカメラとかその他の各機械類についても、輸出をいたしたあと、アフター・サービスを続けていくということが非常に重要と思われますので、今後、こういう方面のことにつきまして、業界の力が足りないところを政府としても当分の間助成をしていきたいというふうに考えております。