2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
こういったようなことが功を奏して、フランスも非常に長い間出生率が低下をしていったんですけれども、九〇年代に入って徐々に上昇をし始め、現在、今申し上げましたように一・九八というところで推移をしているということだろうと思います。 家族関係予算のGDP比というのを改めて見てみますと、日本は一・三%、それからフランスは二・九%、更に高いところがスウェーデンで三・六%と、こういうことになっております。
こういったようなことが功を奏して、フランスも非常に長い間出生率が低下をしていったんですけれども、九〇年代に入って徐々に上昇をし始め、現在、今申し上げましたように一・九八というところで推移をしているということだろうと思います。 家族関係予算のGDP比というのを改めて見てみますと、日本は一・三%、それからフランスは二・九%、更に高いところがスウェーデンで三・六%と、こういうことになっております。
私が今回参考人として指名をいただきましたことは、察するに、東京区部では長い間出生率が一番高い区であると、こういうことであります。子供の数も一番多いというようなことで出生数も一番多いと、こういうような若いという特徴を持った区でありまして、子供も多いので、そういう観点に立って、何をやっておるかということの御関心をいただいたのではないかというふうに思っております。
それで現在一九という出生率は、大体国際的に比較いたしますと、あの長年の間出生率が低いといわれておりましたフランスの出生率とほとんど同列になっております。アメリカの出生率などは、最近人口一〇〇〇について二四ぐらいでございますし、オーストラリアもやはり二四ぐらいになっております。それからカナダなんかに至りましては二七といったような状態でございます。