2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されております。 さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税において、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てている状況にございます。
また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されております。 さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税において、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てている状況にございます。
○吉川国務大臣 木質バイオマスのエネルギー利用につきまして、林業の副産物を利用することを基本としていることから、未利用間伐材等の利用を推進をしているところでございまして、このため、バイオマス発電の原料価格は一般の原木価格に比べまして安い価格となっているところでもございます。
また、森林整備が進むことで間伐材の供給がふえますことから、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが予想されます。 さらに、多くの府県等で実施されております森林環境の保全等を目的とした超過課税につきましては、平均すればおおむね三割強を森林整備以外の事業に充てているところでございます。
また、森林整備が進みますことで間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、委員の御指摘もございましたけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進める、これも大事なことかと考えております。したがいまして、この木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることを期待しているところでございます。
また、森林整備が進むことで間伐材の供給がふえるということが想定されるわけでございますけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環、これが生まれることが期待されるところでございます。
また、森林整備が進みますと間伐材の供給がふえることが想定されるわけでございますけれども、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが期待されるところでございます。
また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されます。 さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税について、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てているところであります。
このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本としつつ、未利用間伐材等のエネルギー利用を推進するため、搬出間伐や路網整備による木質バイオマスの供給体制の整備、木質チップの製造施設など関連施設の整備等に対する支援に取り組んでいるところでございます。
そうはいいましても、今回、都市部において木材利用をするということが入っておりまして、森林の少ない都市部において木材を利用するということは、そうした木材の需要、例えば間伐材等の需要増加につながりまして、山間部の森林整備に貢献できるであろうと。都市部で木材を使うというということは、そういった山側への森林整備への貢献につながるんであろうということ。
このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本として、地域における既存の需要先に影響を及ぼさないよう配慮しつつ、未利用間伐材等の利用を推進しています。
他方で、これまで放置されてきました未利用間伐材等のエネルギー利用を進めるに当たりましては、路網整備、それから木質チップ製造施設の整備などによりまして、安定的、効率的に木質バイオマスを供給する体制を構築することが重要な課題と考えてございます。
○齋藤国務大臣 熱帯雨林の件については、ちょっと私の方からの言及は避けたいと思いますけれども、私どもとしては、木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先になると考えておりますし、また、雇用創出等によって地域の活性化にも貢献するというふうに考えておりますので、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用というものを基本としながら、未利用の間伐材等
なお、実際に各地域におきまして利用可能な量につきましては、路網や関連施設の整備の状況などにより変動すると考えられまして、農林水産省としては、これらの未利用材の活用が可能となるように、間伐材等の施業単位をまとめる施業の集約化、それから未利用材、未利用間伐材などを搬出する路網の整備、木質チップの製造施設など関連施設の整備などに対する支援に取り組んでいるところでございます。
間伐材等由来の木質バイオマスと書いてあるものと一般木材バイオマスと書いてあるものがございます。 上の間伐材等由来の木質バイオマスというのは、恐らく、主に国内の林業などで出た端材ですとか間伐材を指しているのだと思います。
まず、表の方、「木質バイオマス発電計画について」でありますが、ここにありますように、「木質バイオマス発電施設の安定的な運営は、原料となる未利用間伐材等を安定的かつ効率的に供給する体制を構築することなしには実現できないもの。」だと。「このため、林野庁では、１発電施設の整備のほか、２木質燃料製造施設の整備、３原木の安定調達コストへの支援を実施しているところ。」である。
間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材や合板や木質ボード、製紙用に供されていることから、既存利用に影響を及ぼさないように適切に配慮していく必要があるというふうに出しているんですけれども、こうしたガイドラインを出したのはなぜですか。
そういった意味で、固定価格買い取り制度の木質バイオマスの発電の買い取り区分におきまして、平成二十七年度から新たに二千キロワット未満の小規模区分の高い価格の区分設定がなされたことは、地域の未利用間伐材等の利用に弾みがつき、かつ、それを通じて地域の活性化にも資するというふうに歓迎しております。
林野庁といたしましては、この法律が制定された後、法律措置だけではなく予算措置の面におきましても、例えば、平成十六年度から十八年度にかけまして、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する新流通・加工システムという助成制度を設けました。
このため、農林水産省といたしましては、山元に利益が還元されるということが非常に重要な視点だと思っておりまして、木材のカスケード利用を前提として未利用の間伐材等の利用を促進していくという観点から、一つは、木質チップやペレットの製造施設、あるいは、ボイラーなど熱利用施設などの整備への支援、さらには、木質バイオマス事業者と原木供給者との間で安定的な取引に関する協定を締結する、そういったことの促進、さらには
このためでございますが、一つには、地方自治体とか事業者さんが連携しまして、その開始前の段階で原料となるバイオマスの調達、そしてそこから収集、運搬、利用まで一貫したシステムが構築された上で事業に取り組めますように、地域レベルでのバイオマス利用の構想づくりに対する支援、こういうことを行いますとともに、例えば先生がおっしゃいました木質バイオマスを原料とする場合ですと、これまで林の中に放置されておりました未利用間伐材等
今後、未利用の間伐材等を利用しまして、木質バイオマスによる発電ですとか熱利用を進めていくためには、燃料となる未利用間伐材への需要と供給を結びつけるマッチングがますます重要になると考えております。
こうした観点から、農林水産省といたしましては、木質バイオマスの関連施設の整備への支援、あるいは、未利用間伐材等の安定的、効率的な収集に必要な路網の整備ですとか森林施業の集約化に対する支援、さらには、より燃焼効率のよいボイラーの技術開発への支援、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（西川公也君） 木材の利用の関係と、今後バイオマスをどう進めるかと、こういうお話かと思いますが、現在、未利用間伐材等を利用した木質バイオマス発電施設、全国で七か所でございます。それから、熱利用施設は約千七百か所が稼働していると、こういう状況にあります。