2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
農林水産業や農山漁村は、食料や木材を安定供給するとともに、国土の保全や景観の維持等の多面的機能を有しており、日本型直接支払制度による地域の共同活動の促進や間伐等の森林整備などにより、こうした多面的機能を維持してまいります。 また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。
農林水産業や農山漁村は、食料や木材を安定供給するとともに、国土の保全や景観の維持等の多面的機能を有しており、日本型直接支払制度による地域の共同活動の促進や間伐等の森林整備などにより、こうした多面的機能を維持してまいります。 また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。
ＳＤＧｓの構想の中に、地元材も使おうという、国産材だと思いますけれども、こういうことも書いてありますので、里山整備のことも考えると、間伐材とか適齢期の木材、これを使用する必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っていまして。やはり高いんですよ。
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
加えて、木材を利用するということは、今、小宮山委員からお話ございましたように、環境面でも大変大きな貢献が期待をされているところでもございますし、加えて、ＣＬＴには間伐材を活用することが可能だという利点もあるわけでございます。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるＬＥＤ集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
先ほど副大臣からも御説明あったように、例えば木製スプーンをこれからたくさん作っていくことになるのであれば、間伐材などを使って国内の林業の支援にもなればと思いますので、こういったところは農水省とも連携をして進めていっていただきたいなと思っております。例えば木のスプーン一つとっても、海外からの輸入に頼らず、国内で調達をしていただきたいと思っております。
昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
すなわち、健康な森の維持には、植林、それから間伐、伐採、こういったサイクルが必要であり、間伐と主伐のそれぞれの場面で木材が供給をされるということでございます。健康な森林は、ＣＯ2を吸収するだけでなく、国土を保全する機能も果たすことになると思います。また、水源を涵養する機能も果たすことになる。
森林法に基づく新たな森林の土地の所有者となった旨の届出は、市町村が間伐の遅れている森林の所有者にその実施を促すなどの行政指導を行う上で必要な森林の土地の所有者情報を得ることを目的としております。
今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。 プロジェクトの皆さんは、再エネ施設を増やしていくときに景観を始め地域の自然環境を守りながら取り組んできたと言われました。
先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。
中には、登山者がいなくなれば自然が壊されずに環境保護になるのではないかと言う人もいますけれども、林業における間伐同様に、この山の自然も管理が必要となります。これまでは、登山道の維持や簡単な修繕などは慣例で山小屋の従事者によって無償でその多くが行われてきましたが、もしこの働き手がいなくなって手が入らないとなれば、土砂や落石で損壊したまま当然荒れ放題になってしまいます。
そんな中で、今日本では間伐材が問題になっていますけど、この間伐材を使う、あるいは若者の雇用が生まれたり、また空き家に入ってもらったり、ライフスタイル、都心から田舎の方に暮らしてもらう、ライフスタイルを変える、あるいはその断熱効果を高める改築で地元の大工さんにもまた雇用が生まれる、いいとこずくめだと思います。また、冬はエアコンだったりファンヒーター使わないから節電にもなる。
いわゆるバイオマスエネルギーを使って発電をするとか、あるいは暖、熱を取るとかいうことは非常に望ましいことではありますが、それをやるためには、地域によりますが、例えば間伐材を集めるためのコストであるとか、運搬するコストであるとか、そういったものは非常に高いという現状があるようであります。
関係する、この国会で提出された関係法案、産業競争力強化法ですとか、あるいは森林間伐関係、畜舎の関係等にも気候変動というのは一つも入っていません。 私は、やっぱり、環境省がちゃんと、各省庁連携を強化するのであれば、こういったものに必ず気象変動とかあるいは地球温暖化というものを入れなければ社会変革にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
林野庁、流域治水の中で、治水部局から、この辺りが水が出てきた、危ないといったら、その辺りの整備を、補助金もそこに少し集中的につけるとか、あるいは、間伐材の、間伐した、切った林を、全部下まで下ろせなかったら等高線に沿って置くとか、上から土砂が流れないようにと、そういうようなことというのは林野庁でできると思うんだけれども、どうだい。
このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
一般的に、潮害防備保安林では、除伐をしたり間伐をする、育成のための伐採だけじゃなくて、主伐についても択伐での伐採ができる、基本になっております。 このように、潮害防備保安林は全く伐採できないということではない、でも、やはり機能は守らないといけない。
むしろ、皆伐ではなく、間伐の後の始末がよくできていないことが土石流を発生させて被害を大きくしたりとか、そういうことはもうかなり前から議論をされてきたと思いますし、ある意味、そういう意味では人災でもあるのかな、そういうふうに思うんですね。
皆伐地で災害の箇所が重なっているというデータはあるんですけれども、そこを更に細かく見ると、どういう施業をしたからこれがまずかったんじゃないか、じゃ、施業の方法を変えれば林業があっても大丈夫ということになりますので、やや、もうちょっと細かく、どういった林業施業したことがこの土砂災害につながり、それが河床を上げてしまったのかであるとか、あとは、間伐をした後も、単純に切り倒し間伐をしてそれが流れてきてしまうという