2020-03-25 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
それぞれの国の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、その他の国内事情等に応じて各国の対応は異なるものと考えておりますが、今先生から御提案といいますか御紹介のあったフランスのアンテルミタンに係る制度は、フリーランスの芸術家等が一定期間まとまって労働していたことが証明できれば、その後しばらくの間仕事を失った場合にも失業手当を受け取ることができる保険制度のことを指すものと承知をしております。
それぞれの国の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、その他の国内事情等に応じて各国の対応は異なるものと考えておりますが、今先生から御提案といいますか御紹介のあったフランスのアンテルミタンに係る制度は、フリーランスの芸術家等が一定期間まとまって労働していたことが証明できれば、その後しばらくの間仕事を失った場合にも失業手当を受け取ることができる保険制度のことを指すものと承知をしております。
例えば、もう今働けなくなったので労務の提供が不可能だということで、本人からこれはもう休業に入らせてくれと、こういった場合にはそれにのっとって対応していく必要があるということを申し上げているだけであって……（発言する者あり）いやいや、ということであって、長期の休暇というか、半年間休んで半年間仕事をしていただいてそれは構わないんです、この制度は。それを否定しているものでは全くありません。
そこに商工会を通じて中国の方が研修生でいらっしゃっていますが、夏の間はいいんですけれども、結局、残りの半年間、仕事をしていないんです、ほかの人たちはスキー場のバイトに行ったりしているので。労働させられないので、結果的に帰国してもらっているんですね、しようがないので。でも、本当は残っていてほしいんですけれども、半年遊ばせておくわけにはいかないので、やむなく皆さんお帰りになられるんです。
しかしながら、その後、年を重ねて、中学生、高校生となるに従って、実はそういう問題が日本にあるんだということを認識するに至りまして、さらに、私は自治体の現場で長い間仕事をしておりましたので、そういう仕事をする中で、全国にはこの問題で相当大きな課題を抱えているということを私なりに認識をさせていただいているところであります。
したがいまして、予算を組むといっても、これはなかなか組みようがありませんので、まずは今予備費を使って対応させていただきますけれども、予備費では足りないと思われますので、今補正予算の編成をやらさせていただいておりますので、熊本地震としての復旧というもので立てさせていただいて、どれぐらい出るかというのはちょっと正直まだ、崖が崩れていたり、まだいろいろ余震が続いておりますので、そういった中で最終的に決まるまでの間仕事
つまり、多くの場合は半年間仕事しないんですね。そうすると、当然、本人から見たら、半年も仕事しないと、スキルもやる気も低下をする。一番ベストなのは、失業してすぐ働き出すことでございまして、それが最もやる気もスキルも維持される、また生活もしっかりと維持されるということになりますが、残念ながら、雇用保険の制度がそうした運用を進める仕組みになっていないというのも事実でございます。
こうした中で、職業能力開発を進めるというのは、私、これは非常に良いことだとは思うんですけれども、ただ、こうした職業能力開発を受ける間、仕事の時間を削らなければいけない、あるいは家事の時間、あるいは育児の時間を削らなければいけなくなってしまうと思うんですね。
それで節電ということもあるんだと思いますけれども、どうしても冬場になりますと日光の照っている時間が少ないということで、夏の間といいますか、サマータイムの間、仕事が終わってからでもできるだけ日差しを楽しみたい、こういう効果の方が私は大きいんじゃないかなと思っていまして、赤道直下の国でサマータイムをやっている国というのは少ないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
海外で民間活用型事業を推進するためには、現地で長期間仕事をする中で、場面に応じてではありますが、外国人と交渉し、協調し、協力すると、こういう能力を有する人材を得ることが理想でございます。
しかし半年間仕事をすれば受給資格が得られる。そこでモラルハザードもきちっと解決をして、私たちの法案については、その点についてはきちっとやっているというふうに思っております。
これ、月約五万五千円、住宅費や暖房費は別途支給で、仕事にいったん就いたとしても余り収入が多くない、それがやっぱり軌道に乗っていくまでの間、仕事から得るお金に上乗せをし、現金給付して、一定水準の暮らしができるようにすると。その期間に専門家による職業訓練、相談にも乗れるようになっている。 一方で日本というのは、雇用保険の失業給付以外でいうと、生活費支援だと生活保護制度しかないわけですね。
問題は、これは実は、今座っておられます杉村太蔵議員も今までからこの問題点を指摘されているんですが、やはり介護福祉士になりたいという思いは、若い人あるいは今までからヘルパーや無資格の介護職員として働いてきた方で多いんですが、これが六カ月以上、六百時間程度の研修がないと試験が受けられないということになれば、では、そのために幾らお金がかかるのか、その六カ月間仕事ができなかったら収入が入らないじゃないか。
これによって、科学者が今まで、科学というのは継続を必要といたしますので、子育ての間仕事を辞めなければならないという中にあって、これを続けることができるということもございます。
同時に、公務員の皆さんにとっても、一生懸命公務員の間仕事をして、ある意味役所の都合によって肩たたきに遭って渋々民間企業や又はその他の団体に再就職される方もいるわけでありまして、その結果、国民の目から見ると天下りというふうにして非難をされる、こういう声にも、多分公務員の皆さんから見れば耐え難い私は今の現状じゃないかと思いますので、今法律案をしっかり我々の委員会で審議させていただいて、正に押し付け的あっせんによる
この制度が創設された当初は、いわば出稼ぎの部分があって、冬季の、冬の間仕事のあるところに出稼ぎをして、そしてまた帰ってくる。
裁判員が長期間仕事等を休んで参加することは不可能であり、集中的審理が必要です。そのためには、事前の早い段階で検察の手持ち証拠が開示され、集中審理のための準備が検察側、弁護側が対等にできるようにすることが必要です。ところが、政府案では現在の証拠開示を若干広げる程度にとどまっています。これでは、集中審理で真実を究明することが妨げられ、冤罪を作る原因になりかねません。
主に、自営業者あるいは農林漁業者ということでございますから、体が元気であります以上は定年制はない、仕事は続けられるということがサラリーマンの皆さんと一番違うところでございますので、お元気な間、仕事をしていただいて、そして年金を受けていただくということになれば、これは、年金だけを目当てにしてと申しますか、年金だけで生活をしておみえになるということではないと思いますので、ある程度のゆとりがあるのではないかというふうに
それから、財団法人日本国際問題研究所あるいは平和・安全保障研究所といったシンクタンクでも長い間仕事をしております。その一環として、主にアジア太平洋の安全保障あるいは経済協力といった分野で数多くの会合に参加をしております。きょうは、このような機会を与えられまして、大変光栄に存じます。 きょう私がお話しします地域安全保障でございますが、特にアジア太平洋の問題についてお話を申し上げたいと思います。
長期間仕事をしてきて失業するという人とは異なりまして、仕事をするという生活パターンの経験が全くない、あるいはごく短期間しかないということになってしまいますと、働きながら生活をするという習慣が当たり前のものになりません。
それからもう一点、地雷撤去についてなんですけれども、私もアフガン問題の関係で、イスラマバードでダニエル・ケリー、地雷撤去の担当者と会ったりとか、まあ東京でも会いましたけれども、そういう彼の苦労なんかを聞きながら、改めてこれがどんなに多くの労力と人力とエネルギーが要る仕事なのかということを痛感しているわけですけれども、この分野で長い間仕事されてきて、日本が、政府としてもあるいは民間としても、どういう支援