2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不要とされていたため、本プログラムがなければ資金調達が難しい中小企業向けという本来の趣旨を逸脱した、不正、不適切な融資を排除できなかったことから、一件の融資金額が二百万ドル超の場合、全件審査を実施することになったこと、さらには、ハンバーガーチェーン
今回の法案の取りまとめに至るまでの間、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の懇談会も開きまして様々な意見をお聞きいたしました。そのプロセスの中で、今回一気に全部というのはとても困ると、こういった声もある、一方で、これを急ぐべきだという声も一方であると。
今回は、事業者間、企業間、これはイベントであったり、あるいはサプライチェーンのトラブルによってビジネスが成り立たなくなったりして支払が滞る、あるいは支払ができない、こういう企業間、事業者間の問題。三番目は、二番目の問題とも関係しますけれども、様々なイベントのキャンセル料の問題。
○大塚耕平君 あわせて、今三つにその経済的被害を分類しましたけれども、これはまた大臣にお伺いしたいんですが、企業間、事業者間の支払が滞る、それから、キャンセル料の問題も同じでありますけれども、仮に支払が猶予された方、キャンセル料の支払もいいですよと言われた方は、これは助かりますからいいですけれども、今度、その支払を受けるはずだった側、会場の利用費とかイベントの開催費を受け取る方だった側、これ困っちゃうわけですね
政府といたしましては、来年十月からの制度施行までの間、事業者の皆様の不安などにも丁寧に応える各省庁に設けられた相談窓口なども通じて、関係者の皆様に御理解いただけるよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
ここで質問でございますが、このＮＩＳＣで行われているサイバーセキュリティーについて、医療界がセプターカウンシルのメンバーとなるということを受けて、今後、医療分野でのＩＳＡＣ、これは同じ業界の業者間、事業者同士でのサイバー攻撃への防御力を高めることを目指して活動する組織でございますが、このＩＳＡＣを含め、まだ今後取り組むべき課題があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
今回、設立を予定しております機構は、我が国民間事業者の積極的な海外への展開を、公的資金を呼び水としながら、民間資金も誘発をしながら、支援をしていこうということで設立をするもので、期間を限定して設立するものであります。民業圧迫にはならないと考えております。 御理解を賜りたいと思います。 〔田所主査代理退席、主査着席〕
仮に、事業者間、事業者団体間の合意である表示カルテルをめぐりまして、当事者間でトラブルが生じた場合には、最終的には、紛争処理手段によりまして、私法に基づいて解決されるものだと思っております。
ただ、この継続的取引関係というのは、業者間、事業者同士の関係でございまして、個別の商品だけを見るものではございません。本法案の施行に当たりまして、そういった価格形成のときに弱い立場にあるということから、転嫁がなかなか難しいというような事情を背景に、こうした人を対象にしてやっているわけでございます。
このため、その一つの方策といたしまして、携帯電話の緊急通報ローミングに関しまして、平成二十四年三月から十一月までの間、事業者団体であります電気通信事業者協会に携帯緊急通報ローミング検討会を設置いたしまして、各携帯電話事業者などの参加を得て、技術的な検討などを実施してきたところであります。
クリアランスレベル以下というふうに判断されたものにつきましては、発電所の外に搬出されるまでの間、事業者におきまして適切に保管、管理をすると同時に、その測定などの記録を作成、保管をすると、こういう義務を掛けているわけでございます。また、これら一連の活動が適切な品質保証体制の下で行われるということも担保されるわけでございます。
電気通信事業の民営化などに伴います各国政府の財政収入の減少を背景として、分担金以外の収入を確保してＩＴＵの財政基盤を強化するため、例えばＩＴＵが各加盟国民間事業者などに提供する各種サービスのコストを受益者から回収するなどの制度が新たに設けられるという事態も発生をしておるわけでございます。
○持永委員 この環境影響評価が法律化されたことの意義なりその効果が十分国民の間、事業者の間あるいはそれぞれ国なり地方公共団体の間に行き渡りまして、その機能が十分に発揮されますことを心から祈念をするものであります。 多少個別的な問題になりますが、発電所の問題について、ひとつ環境庁の立場からお伺いをいたしたいと思います。
五十一年におきましては、ＰＣＢの汚染物の処理体制が整備されるまでの間事業者により他の廃棄物と分けましてこの廃棄物を保管するように、さらに昭和六十一年の三月にＰＣＢ入りの廃感圧複写紙、いわゆるノーカーボン紙等でございますか、につきましても引き続き適正な管理がなされるよう指導の徹底を各都道府県に対しまして行ってきております。
その他いろんな問題点があるわけでございますけれども、簡易課税の場合ですと、みなし付加価値率を売り上げの二〇％、卸売業者については一〇％、こういうふうに一律にしているわけでございますけれども、そのために消費者が負担される税金というのが非常にあいまいになってしまう、そのために業種間、事業者間に新たな不公平をもたらすのじゃないかと先ほど申し上げましたが、すなわち仕入れ率を二〇％と一律に想定しますと、食品などの
そして、実際にこの施設の整備に当たります貝間事業者が整備計画というものを作成してまいりまして、この整備計画が主務大臣が定めました基本方針に基づいているかどうかということにつきまして主務大臣の認定というものが行われますと、そこから実際の施設の整備事業がスタートをいたします。
この「公正な競争を阻害する」というのは、言ってみれば上のほうの業者、商社が買占めした、それで下のほうがそれによっていわば競争を阻害されるということを意味するのですと、まさしくそのとおりになりますけれども、そうではなくて、対等の立場にある業者間、事業者間の競争を阻害するような行為、そういうおそれのある行為に限られる、こういうたてまえになってしまったわけです。