2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五%とデジタル化は進まず、オンライン利用率はOECD加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。
また、この二十年の間、予算も毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅かに七・五%とデジタル化は進まず、オンライン利用率はOECD加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。
特に、やはり、私自身も、生活保護ですとかそのほかのところで、ずっと長い間、予算カット、保護基準の引下げというのを見てきたという立場にある中で、それによってほかのものがスクイーズアウトされてしまうということに対しては非常に懸念を持っています。 おっしゃるとおり、逆機能しなくなったのは、児童手当が大きいかなと思います。
また、本法案は、今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債を発行可能とするものです。すなわち、赤字国債の発行を五年間審議しなくてもいいようにする法律案を成立させてしまえば、国会が果たすべき行政監視機能を自ら放棄してしまうことになります。 しかも、今の財務省は、森友学園問題に関して、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯を記録したとされる赤木ファイルについて、存否すら認めていません。
この際、与党の皆さんも徹底的にこの問題、御議論いただきまして、裁量労働制の再調査、これを行う間、予算委員会は採決を待たせていただいて、失った野党の質問時間を取り戻して、審議を続けるべきだったのではないでしょうか。 最後に、委員長による委員会運営について、三つ、建設的な提案をしたいと思います。 第一に、政府に対する調査の要求、資料提出要求は毅然として行うこと。
今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債の発行ができるようでは、赤字国債の増発に対して国会が十分に政府を監視することができません。 平成二十四年度から平成二十七年度までの赤字国債発行を規定した現行法は、いわゆるねじれ国会の下で、国民生活への多大なる影響を当面回避するため、やむを得ず導入した措置であります。
本法律案のように、今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債の発行ができるようでは、赤字国債の増発に対して国会が十分に政府を牽制できるか大いに疑問であります。財政民主主義の趣旨を貫徹するためにも特例公債法は単年度の規定にすべきと考えますが、麻生財務大臣の見解を伺います。 そもそも、二〇一二年度から二〇一五年度までの赤字国債発行を規定した現行法は、いわゆるねじれ国会のたまものです。
○副大臣(西村智奈美君) 外国人に対する生活保護につきましては、先ほども答弁いたしましたが、人道上の観点から行っているものでございまして、当分の間、予算措置として支給することにしたものでございます。この当分の間につきまして、特定の期間を想定しているものではございません。
その上で、ずっとこの特例公債法案が通らない間、予算の執行管理に努めてまいりました。とはいいながらも、執行管理には限界がありまして、四月から六月、この執行実績、それから七月から九月の各省の要求、こういうものを踏まえると、九月末までには予算の執行が大体四十二・四兆円になるんではないかというふうに推測をされています。
二か月間、予算確保されてから少なくとも最初のところに執行されるまでに掛かっているようなそういう実態を考えますと、予算は通すだけではなくて執行されて初めて国民生活に効果を出すことができるものであって、やっとそれで国民がサービスを受けることができる、そういうものだと思いますので、予算の執行状況、これ、財務省としては関知していない、各省に任せているということでありますけれども、それを国としてモニタリングをすることによってどこに
それから財政は、二か年間予算を編成されて、なるほど私は初年度はしようがないと思ったんですよ、いろんなことがあるから。しかし、来年度の予算編成も無理やりの予算編成ですよ。やりくり算段し放題でしょう。 九十二兆円あって、税が四十一兆円で、借金が四十四兆円で、埋蔵金が七兆、八兆というような予算がどこにありますか。二十四年度予算が組めるわけない。全くの財政パンクなんですよ。そうなると増税なんですよ。
我が党であらばどのように考えるか、長い間予算編成をやり、いろいろな知恵も出し、経験もある、自民党は野党だから関係ないなんということは申しません。こうすべきではないかというペーパーもきちんと出して、内閣に申し入れている。しかるに、それは一顧だにされない。税制改正大綱あるいは予算案、そういうものが出てきた。それに対して、二十七日、何が問題点なのかということもお示しをして、内閣に申し入れている。
といいますのは、SACO合意に基づいてKC130を岩国に持ってくるということで市庁舎の補助についてはスタートしたわけでありまして、そして、初年度、二年度と二カ年間、予算を要求して、予算を補助したわけであります。
その後、まあああいう状態になりまして、いろいろと与野党の間、予算委員会等々で中断をしたわけでございますけれども、最終的には政府統一見解という形でそういう考え方、認識というものを示したものであって、こういうふうにしますという文言ではないんだという政府統一見解になったわけでございます。当然これに私も拘束をされるわけでございます。
しかし、少なくともこの数年間の間、予算の編成やら何やらが、いろんな形で、政策群とかいろんな形にして、通年でできるようになったり、いろんな形になってきたし、それなりの努力は確実に行われている、そのスピードがもっと上がってもいいのではないかというのは、私もそれはそう思います。
例えば、この整理合理化計画の中で、「もんじゅ」再開までの間、予算と人員を縮小するよう求めているわけですね。これは、例えば今回のこの新機構の業務の中に、「核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行う」と、高速増殖炉の開発ですとか、その他あるわけですね。それから、「原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。」
そして毎年、私学振興助成法ができるまでの間、予算化されてきたわけですね。ところが、私どもにとっては、当時、このままで行くと、予算措置だけであるといつになってこれが終わってしまうか分からない、根拠がないじゃないかということで法律を作ろうということになったわけであります。
そこで、特に、長い間、予算の作成をした時期と、またそれを実施に移されるまでの間に時間差が出たときには、その問題が、米よこせデモがあった時代と米が余っている時代とでは全く、田畑に対する需要が全く違うのと同じように、時間が違うことによってえらく違いますので、どうしても長く掛かりますと、いかにもということになったときに、それが今でも必要か必要でないかといった場合に、客観的情勢だけ見れば必要ないということになるかもしれませんけれども
ずっと伺っておりまして、二つあると余計な混乱も招くのかなという気もいたしますが、他方、やはり私どもが出しておりますのは、長い間予算委員会の参考資料として出してきたものでありますから、やはりそれはそれで意味もあるのかなという気もするわけであります。ちょっとこの二つがどういう関係にあるのか、この国会の議論も踏まえて私どももよく考えてみたいと思います。
○国務大臣(塩川正十郎君) 御提案としては、私は非常に妥当な御提案だと思っておりまして、我々もそうありたいと思いますけれども、これはずっと長い間予算の査定、そして配当、配当を受けた省庁が主務官庁の責任において実施するということ、したがって、評価も主務官庁の中でやっておるという習慣がずっとございまして、それを総務省の中で行政管理局とか今まで評価局がやっておられました。
公共事業の見直しは、道路財源の見直し、特定財源の見直しということでまあ一応今進められつつありますけれども、長い間、予算編成のときに総理の枠、生活何とか枠だとかいろんな枠をつくって、建設、農林、運輸三省の公共事業のシェアを変えて、新しい時代にふさわしい公共事業の仕組みをつくろうじゃないかと努力してきたけれども、なかなかそれが実行できなかった。