2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
遺産分割がなされて持分が確定するまでの間、かなり時間的に経過をするだろうというような場合に、法定相続分どおりの共有名義の登記を単独で行うことと、あるいは今回の相続人申告登記を単独で行うことの違いがどこにあるのかと、相続人としてどういうふうに使い分ければいいのかというポイントというか、メリット、デメリットについて御説明いただければと思います。
遺産分割がなされて持分が確定するまでの間、かなり時間的に経過をするだろうというような場合に、法定相続分どおりの共有名義の登記を単独で行うことと、あるいは今回の相続人申告登記を単独で行うことの違いがどこにあるのかと、相続人としてどういうふうに使い分ければいいのかというポイントというか、メリット、デメリットについて御説明いただければと思います。
そこで、百七十六条は、その力の大小、強弱を問わないというのは、大審院の時代でしたが、大正十三年十月二十二日に出され、そして、百七十七条は、昭和二十四年五月十日の最高裁判例で、被害者の抗拒を著しく困難たらしめる程度のもので足りるとなっているわけですけれども、大正時代からこの昭和二十四年までの間、かなり時間があるわけで、その間、この百七十七条の暴行又は脅迫というのはどの程度のものであるということで現場は
全体としてこれが短いんじゃないかという御指摘かと思いますけれども、どのような場合に獣医学部の新設を認めるかということにつきましては、御案内のとおり、昨年の十一月の九日に既に特区の諮問会議の決定においてコンセプトを明示してございまして、さらに告示案のパブリックコメントというものも一か月間、かなりの時間を掛けて実施するなど広く公表をしてきているところでございます。
私は、田村大臣の御尽力により、この一カ月間、かなりスピード感を持って対応していただいた、このように見ております。 ということで、池袋の事件など一連の事件を受けて、四月一日より施行されました改正薬事法のもとで、厚生労働省として今までにない新しい対応をしていたら教えていただきたいと思います。
つまり、現時点でそういった国債金利の暴騰というようなものは先進国では起きていないということが、これが現状なんだろうと思いますし、そういう状況が、つまり実質金利がマイナスになる状況が、インフレ目標政策を取っている間、かなりの期間続くんではないかなと私は思っておりますが、もしこの私の見解について何らかのコメントがありましたらお願いします。
その後に、九月に入れた後十一月に、かなりこの二か月間の間かなり調べて、当時いた、アイティーエム証券で株の売買やっていた方がお客さんを、昔で言ってどうなるか、何という言葉が正しいか分かりませんが、損したまんま逃げちゃったというお客様が大分いて、その後、それで損失が出たというふうに話聞いているわけでございます。
今委員の御指摘にありましたように、ゴールデンウイークの間、かなりたくさんのボランティアの方に御活躍をいただきました。全国社会福祉協議会が調査をしたところによりますと、四月二十九日から五月八日まで、ゴールデンウイーク十日間ございましたけれども、そこで、東北三県で受入れ計八万人という数字が出ております。岩手県一万九千五百、宮城県四万四千六百、それから福島県一万五千九百でございました。
委員御指摘のとおり、この古紙のリサイクルというのはもう随分長い間かなり定着をしてきていて、地域でもかなりなじみのものだというふうに思うんですけれども、御指摘のとおり、この持ち去りの問題、特に古紙の相場が上がっているときには頻発をするというふうにも聞いております。
我々もこの半年間、かなりの業者からのヒアリングを行ってまいりました。その中で、今委員が御指摘をされた民事再生法で出直せば経営審の点数が高くなって仕事を取りやすくなるというのは、これはおかしいと。あるいは、ペーパーカンパニーが、要は技術者を借りてきて、そして仕事を取って、そして丸投げをするなんていうことはおかしい。
他方、この法律が施行されるまでの間、かなりの準備期間を政府としては置きました。ですから、キャリアメーカーもあるいはコンテンツ業界も、日本の技術を駆使をすればもっときめの細かいフィルタリングというのは十分つくることが私は可能なんだというふうに思います。
そういう意味では、戦前の百貨店規制から始まって、大規模店舗の出店の規制というものはいろいろなふうに変遷はしていますけれども、やはり私はもう一度原点に戻って、例えば今、大手スーパーも、みずからの意思で、少なくとも景気後退、人口減といういろいろな社会構造上の変化も含めて、景気の問題が一番ですが、この半年間、かなり出店をみずからが取りやめたり、例えば撤退をしているところもたくさんあります。
○鈴木陽悦君 先日の議論でも、地球規模での対応策が必要であろうし、そうであっても、先進国、途上国を含めて具体的に共通の意識を持つまでには、意識改革に通じる間かなり長い時間が掛かるというのはこれ間違いないと思います。 しかし、省エネ・環境先進国であります日本、それから資源を持たない国日本、唯一被爆国の国日本の役割というのは間違いなく重要ではないかと考えております。
しかし、私が同社の関係者からの入手した資料では、差し上げてあると思うんですがそちらに、それよりも若干短い期間、つまり二〇〇二年の十月から二〇〇六年の六月までの四年二か月間、かなり短いんですが、この間で十三回、二百六十万円というふうに、こういう数値になって出てきているんですが、ここのところはどのように御確認されたか。
しかしながら、やはり日本の犯罪統計に関して言いますと、一定の基準で長期間、かなり完備した形でデータをとっております。そうしますと、動きというのはそれなりのものを反映しているということを私は言ってもいいのではないかと思います。
○国務大臣（大田弘子君） 景気回復の度合いを見ますと、この回復期間であります五年間の間、かなりばらつきながら回復してきております。これはバブル崩壊後の二度の景気回復のときは見られなかった動きです。このバブル崩壊後、二度の景気回復のときはかなり公共事業で下支えしてきたというところがございまして、地域間のばらつきはそれほどございませんでした。
この法律が成立しても、施行されるまでの間かなりの時間がございます。この法律が施行されるまでの間、暫定的にでもこの確認申請の用紙の様式の中にこの構造設計した者の名前、そういったものを書き込むこととしたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
まず、条約の交渉経緯ということで、今回の法案について言うと、さまざまなところで、もともとの条約の案の提案から最終的に決まるまでの間、かなり大きな変遷といいますか、どうも我々としては理解できない日本国政府の対応もあったように思っております。 そういう意味で、ＴＯＣ条約のアドホック委員会の第七回会合、第九回会合及び第十回会合に関する公電を開示していただくことを改めてここで要求いたしたいと思います。
この日をもちまして、いわゆる一九五二年というのがそういったことになっているんですけれども、沖縄がこのときに米国の施政権下に置かれたというのも事実でありまして、それ以後、沖縄の方が復帰されるまでの間、かなりの時間がずれておりますので、そういった中にあって、沖縄の県民感情としてかなり厳しいものがあったということに関しましては、私どももよく理解をしているところでもあります。
これは委員御指摘のとおり、それまでの間かなりの数のヘリコプターが国外に出ていた、イラクに実際行っていたという状況にあったわけで、その結果、昨年の八月以降飛行回数が減っていたわけでございますけれども、これは、ヘリコプターが戻ってきた中で、やはり必要な飛行というものの回数がふえたということで御理解いただければと思う次第でございます。
戦後しばらくの間、かなり近い時点まで、余りこのインテリジェンスの話というのは国会でも議論をされなかったし、多分自民党でも余り議論をされていなかった。国内的にも、余りそういうことは議論しない方がいいというような雰囲気の中で今日まで来たんだと思います。 しかし、昨今のテロあるいはいろいろな事件があるときに、政府の情報はどうなっているのかという話が必ず出るようになりました。