2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
平成二十年度から、これらの事故等の発生を抑止することを目的としまして、いろいろな策を講じてまいりましたけれども、ただいまの御指摘とは逆に、ＥＴＣレーンの開閉バーの開くタイミングを従来から一秒程度おくらせる速度抑制対策を各社で順次実施したという経緯がございます。高速道路会社によりますと、この対策により、ＥＴＣレーンの事故減少などの効果を確認していると申しております。
平成二十年度から、これらの事故等の発生を抑止することを目的としまして、いろいろな策を講じてまいりましたけれども、ただいまの御指摘とは逆に、ＥＴＣレーンの開閉バーの開くタイミングを従来から一秒程度おくらせる速度抑制対策を各社で順次実施したという経緯がございます。高速道路会社によりますと、この対策により、ＥＴＣレーンの事故減少などの効果を確認していると申しております。
ところが、別納カードを引き続いて誤って使用されるお客様がかなりの数いたということでございまして、その結果、料金所でＥＴＣレーンを通過できない、開閉バーに接触をする、そのような事案が全国的に発生をしたわけでございます。 二つ目は、制度廃止に伴います利用停止カードデータ、ネガデータと我々は呼んでおりますが、その容量を超えた入力がなされました。
また、今年度初めに、別納割引制度の廃止に伴うさまざまなカードの誤使用やシステム障害によって、ＥＴＣの開閉バーの接触事故も起こったりしています。しかも、民営化前の重要な時期です。民営化に向けた最終段階の検証そして確認をするために、委員長、ぜひ、この委員会でも道路関係四公団の民営化関連の集中審議の開催を求めておきたいと思いますので、またお取り計らいの方をよろしくお願いしたいと思います。
さらにもう一つは、これも日経新聞の四月の二日、開閉バーに接するトラブルが一日午前から続出し、同日午後に、午前九時現在で三百件というふうなもう大変な数がトラブルを起こした。にもかかわらず、公団はその後もラジオや立て看板などで諸注意を呼び掛けるなどの対策を取らず、対応が遅れたということでございます。