1985-06-20 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
そして、この輸開銀納付金の性格でございますけれども、一般会計へ直接繰り入れるという道もあるわけでございますが、この産投会計からの出資を行っている機関でございますので、したがって、ほかの場合と同様に納付金規定があるわけでございますので、一応産役会計に入れてそれから一般会計へ入れていただくということで、今回の改正を行っているわけでございます。
そして、この輸開銀納付金の性格でございますけれども、一般会計へ直接繰り入れるという道もあるわけでございますが、この産投会計からの出資を行っている機関でございますので、したがって、ほかの場合と同様に納付金規定があるわけでございますので、一応産役会計に入れてそれから一般会計へ入れていただくということで、今回の改正を行っているわけでございます。
五十六年度につきましては、運用利殖金収入が合計で百七十四億四千八百二十一万円でございまして、その中で開銀納付金が百六十五億一千六百十三万二千円でございます。そのほかのものは貸付金利息でございまして、九億三千二百七万八千円でございます。これはいずれも旧余剰農産物特別会計を引き継いだ分でございます。
五十五年度はいま説明されたとおりですが、五十四年度にいたしましても運用利殖金収入は四十三億六千六百万円のうち開銀納付金が三十億九千八百万、実際の利子というのは十二億六千八百万、五十三年度が三十億四千百万円、利息の方は十五億七千八百万円、こういう状況ですから利子よりも開銀納付金の方が多いわけですよね。
○政府委員（松下康雄君） 御指摘のように、開銀納付金の来年度の予算額は百六十五億円でございまして、その中の九十五億円がこの特例法の規定によりまして増加をする分でございます。これらは一たん全額産投特別会計に納付をされるわけでございまして、その中から一般会計に納付をされておりますのは、この同じ法律に基づくわけでございますけれども、これも御指摘のように五十億でございます。
多田委員も御承知のように、ガリオア債務を返済をいたしますに際しまして一番問題になりましたのは、二重払いの議論でございまして、その二重払いを避けるために、開銀納付金等の運用収入をもってこの債務を返済していくということが、昭和三十七年に方針が明らかに打ち出されたわけでございますが、そういうような特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、一般の歳入、歳出から区分して経理していく必要があるという点につきまして、
○荒木（宏）委員 例の二重払いの論議がいろいろとやられましたときに、開銀の当初の出資の中で見返り資金を引き継いだものが大体八七・七％、二千三百四十億のうちで二千五十三億ですから九割弱になっていますが、従来の支払いがそういった納付金にかける八七・七というふうなことでやられてきておったということは、先ほど御説明で伺ったのですが、いまのお話ですと、四十八年度は開銀納付金が八十二億四千三百万円ですね。
○山本（幸）政府委員 先ほど来のお話のように、見返りの開銀納付金のうちの見返り分だけで支払っていく、そういう基本的な原則があったわけでありますけれども、先ほど次長が御説明いたしましたように、一つにはこれは余農の関係の償還もこの際は一緒にやるということでもあり、また産投という会計の性質上、なるべく産投からの借り入れを少なくしたいという、そういう気持ちからそういう処置をやったわけでありまして、先ほどおっしゃったような
○荒木（宏）委員 財源のほうとして前から引き継いだ見返りのワクの中で処理をしておると伺ったわけですが、今度の返済の財源ですね、開銀納付金それから余剰金、これは金額が幾らで、それが本年、来年どういうふうに返済をされるようになっておるか、この点をひとつお伺いします。
これが一種の開銀納付金という形になるわけでございます。その開銀納付金と、従前開銀に対しましてガリオア、エロアから貸し付けておりました貸し付け金、この両方を返していくことによって元本には手をつけないで返せるという計算をそのときにいたしまして、現在それを実行中でございます。
○岩尾政府委員 したがいまして、その際には、開銀納付金あるいは開銀への貸し付け金の返済等によって十分まかなえるという計算をいたして計画を立てたわけでございますが、実行上も、いま申しましたように、二千八十五億円のうち千百八十五億円というものはもう返してしまっているわけでございますから、なおその状況で、開銀納付金につきましては、毎年毎年われわれが協定いたしました額よりも多額の納付金が入った年もございますし
百五十八億にのぼるガリオア債務の返済のために資金を確保するという御意見でございましたけれども、御承知のとおり、ガリオア債務は産投会計の中で返済をするたてまえになっておりますけれども、開銀納付金等によりまして十分資金が確保せられております。
開銀納付金の全額は大体二百億くらいしかないのですから、その二割部分の誤差がそんなに大きくなるというはずはないでしょう。過去における開銀の納付金というのは大体二百二十億くらいですから、その二割というのは四十億くらいである。その半分以上違うというのはおかしいじゃないですか。その二割部分についての誤差がそんなにあるはずはない。だから、あなた方の決算見込みが不正確だということになると思います。
ちょっと伺いますが、そうすると、開銀納付金の二割部分を引いたのが決算見込額ですか。決算見込額と決算額というのは同一ベースですよ。二割の問題は関係ないのです。どうですか。ありますか。
この資産には直接手を触れませんで、この資産のいわば運用収入と申しますか、そういった形で出て参ります開銀納付金、それから開銀への貸付金の回収金、その利子、こういったもので実は十分返済が可能であるという見通しを持っております。
また、産業投資特別会計から米国対日援助の弁済資金は、今後開銀納付金等の減少が予想されるので、この際一般会計から巨額の資金繰り入れにより確保しておきたいとの意図がひそんでいるようにも思われるが、米国対日援助見返り資金の資産から生ずる運用益によってまかない、二重払いとはならないとの政府の基本態度に変わりはないか。」
その政策とは、すなわちガリオア・エロア返済による毎年度百五十八億円の支出増加と、年間百十億円程度の海運利子徴収猶予による開銀納付金の減少の二つであります。
当時その引き継ぎ資産は、総額が二千二百九十四億円の巨額に上りまして、その運用収入等は開銀納付金、貸付金、回収金及び同利子収入を含めまして来年度においては約百五十億円に達する予定で、開銀納付金は今後とも若干増加を示すものと考えられます。
そうしてそれを補うために一般会計からの受け入れも資金の取りくずしによって大体これを補っておられる、こういうのが現在の実情だと思いますけれども、開銀総裁がお越しになっておりますからちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、この中で少し内訳をつけて書いていただきましたが、どうも減り方の中で影響が強く現われておるのは開銀納付金の減り方、開銀貸付金の利子が減っておる減り方、この二つが運用収入の減っておるものの
○堀委員 そこで、実はこれまでの産投の収入の部分で見ますと、以上のような経過で、たとい開銀納付金が大体一定になっておりましても、これまでの開銀貸付金の回収が今のようにコンスタントに行なわれておる限りは、毎年三億円ずつ産投会計の収入が減ってくるということになるので、この前に私どもが皆さんの方と論議をさしていただいたときには、産投会計は毎年納付金等を含めて五千万円ずつはふえるんだというお話で、それで百三十億
だといたしますると、将来国が対米債務を産投の負担と認めていかなければならない場合を想定いたしますると、これは産投会計法では対米債務の返済財源は開銀納付金にもっぱら依存いたしておる。あなたの方の納付金に依存をいたしておる、同時に今回の海運企業の整備法で、この重要な返済財源となる開銀納付金、これを五カ年間にわたって削減する措置をとらんとしておる。
そこで対米債務返済額は最初の十二カ年間に年額百五十八億円、これに対する返済財源としての開銀納付金はこの間の提出された資料によると、年額百三十億円であります。ほかに回収金や利子が若干あるといたしましても、年度間の返済財源はきわめて窮屈である。
そこで開銀納付金の年次別の状況というものを調べてみますると、三十六年が百十億、三十五年が百三十億、三十四年が百二十五億、二十八年からずっと調べてみますると、まあ百億台を割った年もございますが、とにかくここ三年間は百二十五億、百三十億、百十億という納付金を出しておるわけです。そこで今開発銀行が融資をしております。
○政府委員（宮川新一郎君） 対米債務支払い額は二千八十五億円でございまして、これに対する支払い財源といたしましては、産投会計の資産運用収入であります開銀納付金、開銀に対する貸付金並びに開銀に対する貸付金の利息収入のうち、見返り関係分を対象といたしまして、見返り関係開銀納付金千七百五十七億円、貸付金回収三百五十四億円、利息収入九十一億円、合計二千二百二億円を財源といたしまして支払おうとするものであります
○宮川政府委員 二十六年度、二十七年度はちょっとございませんので、今調べましてお答えすることにして、二十八年度から申し上げますと、二十八年度開銀納付金は百八億四千五百万円、二十九年度九十七億四千七百万円、三十年度九十九億四千五百万円、三十一年度百二十七億五千五百万円、三十二年度百四十三億三百万円、三十三年度百二十四億五千九百万円、三十四年度百二十五億四千五百万円、三十五年度百三十億九千七百万円でございます
○鈴木説明員 開銀納付金の九十一億の分につきましては、九月と三月の末でございます。おおむね均等に入って参ります。
それは、ガリオア・エロアの返済財源として主として開銀納付金でやる、この開銀納付金が毎年百三十億程度あるということが前提であります。ところがこの十五年間という長い期間に、非常に好況が続けばいい、非常に不況になった場合、これだけの利子収入が上がらない場合にはどうするか、この点を一つお伺いしたいと思います。
○宮川政府委員 返済財源といたしましては、先ほど平岡委員の御質問にお答えいたしましたように、開銀納付金と貸付金と貸付金の利子、そのうち納付金を毎年百三十億、年々これから五千万円程度ふえると計算いたしまして、開銀納付金のうち八七・七％、この分が見返り関係の収入である、かような計算をいたしておるわけであります。
大蔵省の予算委員会に出しました対米債務の返済関係資料によりますと、返済財源として開銀納付金千七百五十七億円、貸付金回収三百五十四億円、貸付金利子収入九十一億円、合わせて二千二百二億円になっておるのであります。その元金は何かといえば、大蔵省の説明によりますと、引き継ぎ資産のうちの二千二百九十四億円、見返資金として産投に引き継いだ二千二百九十四億円のうちに……。
開銀納付金は、先ほど御説明いたしましたように、千七百五十七億円でございます。
しかし来年度から開銀納付金をガリオア・エロア返済資金にあてる計画であるから、これが半減すればガリオアの返済のためなんらかの措置を講じなければならず、これはむずかしい。」ということで、利子の支払い猶予を大蔵事務当局が反対したという、こういう理由が述べられているのです。