1964-02-19 第46回国会 参議院 決算委員会 第4号
それは、資料をつくるときには、いまのグループ別のトン数と、それから開銀分が幾ら、市中銀行分が幾ら、計が幾らということで出していただきたいと思います。 その次にお尋ねするのは、いわゆる船舶を保有させるために国としても二十八年の利子補給をとめておったのを、再び利子補給することに決定をしたわけであります。
それは、資料をつくるときには、いまのグループ別のトン数と、それから開銀分が幾ら、市中銀行分が幾ら、計が幾らということで出していただきたいと思います。 その次にお尋ねするのは、いわゆる船舶を保有させるために国としても二十八年の利子補給をとめておったのを、再び利子補給することに決定をしたわけであります。
しかしながら今回政府といたしましては、見返り資産の相当部分を引き継いでおる産業投資特別会計の中の開銀分のみで返済いたそうというような考え方をとりましたので、あえて北海道東北開発公庫の納付金というようなものに期待いたさなかったわけでありますが、もしかりに、私が先ほど御説明いたしました支払に財源に不足を来たすということは万々ないと思いますけれども、そういう際は、そういう北海道東北開発公庫の納付金に期待いたしてもいいんじゃないかと
特定機械につきましては、開銀分七十億が三十七年度は八十億、十億増であります。これはこのほかに中小企業金融公庫で従来三十六年度三十億なのが、本年度は四十五億と十五億ふえております。特定機械関係につきましては、両方合わせまして昨年度に比べて二十五億の増に相なっております。次に、硫安関係は三十六年度の十二億の融資ワクに対しまして、本年度は四十億を計上いたしております。
この主体は御承知のように、外交船舶建造融資利子補給の中の開銀分でございます。それから建設省でございますが、これは対象が一件でございまして、実体法によりますと約九千三百万円、この法律を延長することによりまして約六千万円でございまして、差額の約三千二百万円が節約される、こういうことになります。