2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
例えば、開設者別常勤医師一人当たりの平均給与、これ平成二十八年度のデータでありますけれども、一般の医療法人が約一千五百二十万円であるのに対し、例えば東大病院などでも約一千万円ということでございました。
例えば、開設者別常勤医師一人当たりの平均給与、これ平成二十八年度のデータでありますけれども、一般の医療法人が約一千五百二十万円であるのに対し、例えば東大病院などでも約一千万円ということでございました。
加えて、この要望書には、一般病院の入院患者百人当たりの職員数を開設者別にまとめた資料が添付をされていました。その資料によれば、医師の数、都道府県立病院二十三・九人に対して国立病院機構は十三・四人、看護師は同じく百・六人に対して七十六・四人、医療技術職員は二十五・七人に対して十四・〇、事務職員も都道府県立病院が十二・一人に対して国立病院は九・一と。
お許しをいただいて皆さんのお手元に、今も大臣の方からもちょっとお話がありましたが、「一般病院の入院患者百人当たり職員数、開設者別（十二年度）」と、こういう一枚の資料を、これは厚生労働省の方がお作りになったものを参考までに配付をさせていただきました。
厚生省の九七年の医療施設調査、これを見ますと、開設者別に見て、看護婦、看護士一人当たりの一日の入院患者数は、厚生省開設、国立機関で四・七、医療法人では八・二人であります。ですから、国立病院の半分のスタッフでやっていると。こういう看護労働によって日本の精神科医療が支えられているということだと思うんです。ぜひやっぱり光を当てるべきだというふうに思います。
メモにも記載をしておきましたけれども、新潟県の病院開設者別の数を載せておきました。これをごらんになるとわかりますが、新潟県の場合、非常に公的病院の占める割合が高い県であります。特に県立病院は岩手県に次いで多い県であります。 さて、必要病床数の関係で県内の現状を述べさせていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君） 病院開設者別に見た病床数でございますが、これは毎年十月一日現在の病院報告、医療施設調査等によって統計がございます。 確かに毎年のあれを見ますと、今おっしゃるように、公的医療機関については若干ずつ微増をしていると、〇・何％というあれでございますが。個人病院については減少しております。ただ、個人病院は減少しておりますが、医療法人はふえているわけでございます。
開設者別に見ますと、赤字病院の割合は、自治体病院が九一・二％、その他公的病院で六六・五％、私的病院が六三・三％ということで、このようなことが出ますと、病院の経営というのは今後一体どうなっていくのだろうか、営利に走っていかれた場合に、あとこれがもしうまくいかなかったときはどうなるんだろうかという心配の声があちこちから聞こえてまいりますので、この点についての見解を伺いたいと思います。
一般病院の入院患者百人当たり職員数、開設者別、平成二年度。公的医療機関に絞ってみますよ、時間がありませんから。国・大学病院、百人に対して看護婦さんは六十人、都道府県は六十九・九人、市町村は六十三・一人、日赤は六十三・八人、それに対して国立病院は四十九・七人、国立療養所はもっと低くて四十六・六人、こういう数字が厚生省のこの統計で出ているわけです。
さらに、開設者別の自由診療の料金について、これも自動車保険料率の算定会の資料でありますけれども、これで見ますと、六十二年十月現在で国立病院は単価が一・二四。これに対して私立、私的病院、私的診療所といいましょうか、こういうところは実に二・〇七、こういう数字が実は出ているわけです。 同じ自由診療をやってもこれだけ差があるのです。
○永井委員 自動車保険料率の算定会の資料でありますが、いわゆる病院・診療所などの開設者別の自由診療及び社会保険診療の取扱件数というものの実態調査が出ております。ここに資料を持っているわけでありますが、それでいきますと、国立病院などについては社会保険の利用率は昭和六十一年度で実に三五・三％に上っています。
○安恒良一君 抽象的ではわかりませんから、私に出していただいた資料で、厚生省が行っているところの百床当たりの従業員総数、医者、看護婦、それを各機関別にちょっと報告してください、開設者別にね。
精神病院を開設者別に見ますと、総数千六百十施設の約八割、千三百十三施設が私立病院でございます。そのためか世論の一部に、国公立病院は本来の設置目的に立ち返って、今よりさらに精神医療を担当し地域医療に貢献すべきである、こういう批判があるわけでございます。
精神病院を開設者別に見ますと、総数千六百十施設の約八割の千三百十三施設が私立病院であります。そのためか世論の一部に、国公立病院は今よりさらに本来の設置目的に立ち返って精神医療を担当し、地域医療に貢献すべきであるとの批判があります。すなわち、人的にも施設面においても整備が不十分な私的病院に重篤な措置入院患者が比較的多いため、報徳会宇都宮病院のような不祥事が発生するのだという声であります。
第一点は、この開設者別の自由診療料金平均単価。これはどういうことかといいますと、健康保険を一とした場合の比率が出ております。
逆に今度、開設者別自由診療及び社会保険診療の取扱件数というのが、五十三年から五十七年までここに表に出ております。これでいきますと、今のとは全然逆の話が出てまいります。五十三年、自由診療が一件当たり二十万四千円、社会保険診療が三十一万一千円、五十七年も自由診療が二十万八千円、社会保険診療が四十二万円。
また、次の問題でありますが、五十六年六月時点に調査された自動車保険料率算定会の資料を見ますと、病院開設者別の自由診療料金の平均単価にばらつきがあり過ぎますね。健保単価を一とした場合、国立の一・一六倍から私立の二・二六倍まで、一体これはどういう理由でこんなに自由診療の平均単価がばらついておるのでしょうか。
そこで、全国自治体病院協議会というところで、ごらんになっているとは思いますけれども、「自治体病院ならびに診療所における医師充足状況調査報告」というのが出されておりますが、これを見ましても、「病院医師充足率、総医師−常勤医師・病院の種類・病床の規模・開設者別」ということで昭和五十八年の九月三十日現在で出されておりますが、その中で、充足率は、開設者が都道府県の場合には割と多いんですね。
この薬価調査につきましては、医療機関の開設者別等の分類は集計をいたしておらないわけでございますが、いずれにしましてもこの薬価調査は販売サイド、医療機関の協力を得まして実施をしておるわけでございます。
○和田静夫君 さらに幾つか提案を厚生大臣にいたしますが、開設者別あるいは地域別の共同購入方式を段階的に取り入れる、それを公開させる、それで薬価基準価格を共同購入価格に引き寄せていくという手だて、それひとつあなたが大臣のときに考えられませんか。この方式は既に自治体病院などでは行われています。福島県下をお調べになればわかります。したがって非現実的な構想ではないんですよ。
その後一般病院の百ベッド当たり職員数、開設者別で国立病院七〇・四に対して国立大学病院が一五三・九、公的病院平均でも一一〇・二、こういうような具体的な数字を実態を挙げて、そして削減問題についても配慮をされている国立療養所、国立病院と言われているその分野の定員がこういうような実態にあると、こういうようなことを力説をされたわけです。
こういう加算が行われておる病院の主な開設者別の数字ということのお尋ねでございますが、細かい数字は残念ながら持ち合わせておりませんけれども、おおむね医療法人が多いのではないかと考えられます。
病院の患者百人当たり職員の数、これを開設者別にしるしたものでございますけれども、これをごらんいただきますと、私が申し上げたいと思っておりますのは、下二列、国立病院と療養所でございますが、その数字が、一番上の、同じ国立の大学病院等に比較いたしますと、数字といたしましても大体半分なんですね。 たとえば医師は、国立大学の場合は二九・四、国立病院は九・〇、半分以下です。
ところが、ここにお配りをいたしましたのは、一つは「一般病院の百人当り職員数、開設者別」また「一般病院の入院患者百人当り医療従事者の推移、開設者別」の表であります。 統計のこの横線グラフをごらんいただきましても、国立病院・療養所がいかに低いところに数字があるか、同じことで、国立大学を含む国の他の病院がどれぐらい定員が膨張しているか、一遍でおわかりがいただけるはずであります。