2009-05-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第22号
具体的に、この今御審議いただいている補正予算では、介護拠点の整備、特養などの、これを市町村交付金の拡充をやる、それから都道府県による補助に対する地方財政措置を拡充する、こういう形で支援申し上げたいというふうに思っていますし、それから、例えば特養をつくりたいという、開設準備金というか開設に関する経費に補助をする。
具体的に、この今御審議いただいている補正予算では、介護拠点の整備、特養などの、これを市町村交付金の拡充をやる、それから都道府県による補助に対する地方財政措置を拡充する、こういう形で支援申し上げたいというふうに思っていますし、それから、例えば特養をつくりたいという、開設準備金というか開設に関する経費に補助をする。
○荒木政府参考人 財団法人自治体国際化協会の海外事務所開設準備金等積立金の積み立て目的でございますが、まず一つには、海外事務所の新設の財源に充てること、二つ目には、海外事務所の移転等に係る支出の財源に充てること、三つ目としまして、為替変動などに伴います資金の不足に充てることと伺っております。
○遠藤（和）委員 それではランニングコストの方ですけれども、こちらの方で収益が出てくれば開設準備金も償還されていくわけです。このいわゆる基本療養費であるとか管理療養費を二〇％ぐらいアップしてもらえないと赤字を食いとめられないのではないか、診療報酬の改定時にこれをぜひ検討してもらいたい、こういう強い要望がありますが、どうでしょう。
その新線部分につきましては開設準備金の助成を現実に支出をいたしております。それから開設後の赤字補てんにつきましては、今申し上げましたように転換線と新線とだんだらじまになっておるわけでありまして、転換線部分につきましては法律の規定によりまして、生ずる赤字の二分の一を五年間助成することができるというふうになっております。
この点ははっきり申し上げていいと思いますが、先生御指摘の新線の開設準備金、それから開設後の赤字の助成等につきましては、いずれも予算折衝において決まる問題でございまして、その段階における財政当局との折衝の結果いかんによるものでございますので、この段階で明確なお答えはなかなか難しいと考えております。
○前田（正）委員 この準備金というものは全然ないわけではないのでありまして、いろいろと損失準備金だとか、あるいは支店開設準備金とか、税制上全然認められていないわけではないのであります。その内容について、今大臣が御答弁のような問題点については、大いに話し合う必要がありますけれども、制度上これは認められないという考え方はおかしいのではないか。
そのほかに新らしく準備金乃至積立金を設けてほしいという意見が相当あるのでありまして、その例を拾つて見まするというと、例えば貿易商社につきましては、海外支店開設準備金を積立てることを認めてほしい。