2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
また、災害時におきましては、道路管理者は、管内のパトロールや迂回路の設定、前後道路の啓開等、あるいは、鉄道事業者は、乗客の避難誘導、鉄道施設の被災状況の把握、被災施設の応急復旧等を行う必要があることから、実際の場面では、踏切道の開放は、両者の状況を勘案した上で可能になるというふうに考えております。
また、発災時にテックフォースが実施する排水作業や道路啓開等には災害協定等に基づく民間企業の方の協力が不可欠であり、テックフォースと民間企業は車の両輪というふうに考えてございます。
一方、国際海上コンテナを扱う埠頭に接続する臨港道路は、当該車両の走行に対応した構造となっておりまして、また、災害時の対応につきましても、既に港湾管理者からの要請に基づく国による啓開等が可能となっております。 今回の重要物流道路制度の運用に当たりましては、道路と港湾が更なる連携強化を図り、平常時、災害時を問わない安定的な輸送が確保できるよう、港湾管理者等とも連携しながら検討を進めてまいります。
災害発生直後の緊急的な段階として、河川や道路等の被害状況調査や道路啓開等のため、全国の整備局等から延べ約四千人日のテックフォースを派遣するなど、復旧の迅速化に向けた支援を行っております。 本格的な復旧復興の工事段階では、高度な技術力を要する赤谷川流域の改良復旧工事や砂防工事を国が実施するとともに、今委員から御紹介いただいたように、九州北部豪雨復興出張所を新設をいたします。
そのため、国土強靱化アクションプログラム二〇一六におきましても、事前に備えるべき目標として、大規模自然災害発生後であっても、地域社会、経済が迅速に再建、回復できる条件を整備するというふうに定められておりまして、その二番目に、道路啓開等の復旧復興を担う人材等の不足による復旧復興が大幅に遅れる事態を起きてはならない最悪の事態として位置付けておりまして、そうした不足が生じないようにすべきだというふうに掲げられてございます
国土交通省といたしましては、災害時にこの拠点を円滑に運用できるよう、海上保安庁はもとより自衛隊等の関係機関と連携をしまして、緊急物資輸送や航路啓開等の訓練を毎年実施をしております。 また、昨年の熊本地震でも見られましたように、港湾は非常災害時の海からの支援の受入れ拠点となりますので、耐震強化岸壁の整備、港湾ＢＣＰの策定、訓練の実施等の取組を全国的に行っているところであります。
○広田一君 東日本大震災のときには、大臣御指摘のとおり、やっぱり津波で流されてしまい、多くの瓦れき等々、道路の啓開等が非常に重要な問題になりました。 そして、今大臣の御紹介がございました平成二十六年の改正でございますけど、それはいみじくも山谷筆頭が大臣のときに取り組まれた改正でございます。山梨、そして長野のあの豪雪等々の教訓を踏まえての改正だったというふうに理解をするところでございます。
そういった意味で、事前に仮設住宅を造るところ、先ほど阿部市長からもありました公的な廃棄物、いわゆる道路啓開等によって出たようなものを置いておくと、それから、いわゆる災害用のということで、防災部局といろいろ調整の上、有事にはここがなり得るなというところをあらかじめ想定しておくこと、それで、できれば了解をもらうというのが、例えば国有地等であれば了解をもらうということがいいんだとは思いますが、逆に、それが
ほかの事業者の方々ももちろん同様だと思いますけれども、今後、例えば先ほど来から話になっている道路啓開等ということに絞って申し上げると、その迅速な復旧復興のためには、まず被災地と予測される地域の調査を行って、災害発生時に出動できる車両とか人員がどのぐらいあるのか、あるいは今申し上げたその置場あるいは待機場所等をどこにするのかといった迅速な復旧復興をスムーズに行うために、事前の調査というものをきちんとやはりしておかなければ
東日本大震災におきましては道路管理者と建設業者の間で協定を締結しておりまして、今回法律の改正によりまして、災害協定を法定化することによりまして、あらかじめ、災害発生後、個別の建設業者が道路管理者の承認がなくても直ちに道路啓開等の工事に着手することを可能にしたところでございます。
迅速な復旧復興のために起こってはならない事態の一つとして、道路啓開等の復旧復興を担う人材等の不足により復旧復興が大幅に遅れる事態というのを挙げておられると承知しております。
そうしたことも勘案し、また、東北の震災のときには、国土交通省の東北整備局、運輸局がくしの歯作戦ということで、大変な中で真っ先に道路の啓開等をしたというようなこと自体は大変貴重なことだというふうに思っておりまして、さまざまなことを勘案しながら検討すべきもの、このように思っております。
大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。
航路の啓開等の救援、復旧に東北地方整備局はもちろん全国の整備局が応援に駆け付けました。改めて、そういう整備局の果たした役割は大きいし、これからも東海、東南海を含めて大変重要になってくると思いますが、最後、国土交通大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
それと、先ほどの件に触れますが、この淀川水系河川整備計画、ダムのことだけじゃなくて、ふだんの河川の維持管理、堆積土砂の掘削あるいは樹木の伐開等々含めまして、川に関するすべてのことを書いている三十年間の計画ということでございまして、必ずしもそのダムだけを焦点に当てているわけではございませんので、御理解のほどをお願いします。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、十六日には、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認を行いました。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、昨日、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認したところであります。
しかしながら、刑事局などの報告により、被害者の直腸裂開等は消防用ホースによる放水によって生じたものと考えられ、また、出血の発見状況は、放水が行われた直後に肛門付近から出血していることに気づいたというものであったと認められるので、名古屋刑務所からの報告に記載されている医師の診察を受けさせるに至った客観的事実経過は事実に反するものである、こういうふうにしたものでございます。
しかしながら、刑事局などからの報告によりますと、被害者の直腸裂開等は消防用ホースによる放水により生じたものと考えられ、また、出血の発見状況は放水が行われた直後に肛門付近から出血していることに気づいたというものであったと認められるので、名古屋刑務所からの報告に記載されている医師の診察を受けるに至った客観的事実経過は事実に反するものであり、中間報告で出血発見状況について客観的事実に反する記載がなされたとしているのも
しかしながら、刑事局からの報告により、被害者の直腸裂開等は消防用ホースによる放水によるものであって、出血の発見状況についても、放水が行われた直後に肛門付近から出血していることに気づいたと認められるので、名古屋刑務所からの報告に記載されている医師の診察を受けさせるに至った客観的事実経過は事実に反するもの、こういうふうに考えております。
西川 公也君 河井 克行君 島 聡君 渡辺 周君 同日 辞任 補欠選任 河井 克行君 西川 公也君 渡辺 周君 島 聡君 ————————————— 本日の会議に付した案件 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙の 件 国家公務員任命につき同意を求めるの件 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公 開等
辞任 補欠選任 河合 正智君 富田 茂之君 ――――――――――――― 七月三十日 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法 律の一部を改正する法律案（第百四十回国会衆 法第三四号、第百四十二回国会参議院送付） 国会職員の倫理の保持に関する法律案（倉田栄 喜君外八名提出、第百四十二回国会衆法第四 号） 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公 開等