2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
五点目の、国会議員から求めがある場合の不起訴記録の開示方法ということでございます。 不起訴記録につきましては、関係者の名誉、プライバシー保護の観点とともに、将来のものも含めた捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条によりまして、原則として公開が禁じられているところでございます。
五点目の、国会議員から求めがある場合の不起訴記録の開示方法ということでございます。 不起訴記録につきましては、関係者の名誉、プライバシー保護の観点とともに、将来のものも含めた捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条によりまして、原則として公開が禁じられているところでございます。
それから、資料六ページ目で、不起訴記録についてもっと開示すべきだということで、開示方法をちゃんと示せということ。この二つについても消極的な回答しかされていませんよね。こうしたことをちゃんとやらないと、検察の信頼回復につながらないんですよ。 なぜ、五ページ目、六ページ目に書いてあるようなことで大臣はよしとしたんでしょうか。大臣の決裁でこんな消極的な回答になっていますよ。
○国務大臣(萩生田光一君) 入学者選抜の結果については、本人からの請求等に基づき学力検査の得点などを開示する仕組みが設けられていると承知しており、結果の開示方法や範囲等については実施者において適切に判断されるべきものだと考えております。引き続き適切な対応を促してまいりたいと思います。
まずは、午前中、山田先生からも御質問ありましたが、情報の開示方法についてでございます。 今回の改正案第二十八条では、個人データを開示する際に、これまでは原則書面での交付となっていたものについて、本人が電子データでの提供を指示できるというふうに改正がなされております。
今回の改正におきましては、ただいま御指摘いただきましたように、データポータビリティーの推進に資するといった事項として、開示で得るデータの利用における本人の利便性の向上の観点から、電磁的記録の提供を含めた開示方法を請求できることといたしております。
開示のですね、改正法二十八条なんですけれども、今回の改正法だと二十八条が改正されまして、保有個人データの開示方法について、電子記録の提供とかも含めて本人が提供できるようになるということにはなったんですね。ただ、具体的にどんな開示方法が認められているかということは多分明らかになっていないと思っています。
四 保有個人データの開示方法、第三者提供記録の本人開示、利用停止・消去権等の個人の権利の拡充に伴い、その目的と実効性を確保するため、消費者及び事業者等に分かりやすく、その趣旨等をガイドライン等で具体的に示すなど、必要な措置を講ずること。
そのために、この法案におきましては、例えば、手数料を含む特定デジタルプラットフォームの提供条件について、その条件を変更する場合、簡単に申し上げれば手数料ないし手数料率を引き上げる場合については事前通知が必要である、あるいはその開示方法についての規定を設けているほか、例えば、決済サービスなどのその事業者が提供している別のサービスを有償で使うということを要求する場合については、その決済サービスのような有償
一部からは個票の開示方法について問題視する意見もございましたが、個票の開示は法務委員会の理事会において与野党各会派の理事が全員一致で定めたものであり、法務省はそれに従ったのみで、法務省には何らの瑕疵もありません。 ただ、一点苦言を申し上げるとすれば、失踪した技能実習生の集計データのまとめに誤りがあったことはまことに遺憾であり、政府に猛省を求めます。
○国務大臣(山下貴司君) まず、開示方法につきましては、これは一に衆議院の法務委員会の理事会で決定されるものでございまして、それに従うというところで、私どもそれに従うというところでございます。
小川委員から聴取票の開示方法について御質問があった際に、私は、衆議院の法務委員会の理事会でお決めになることである旨の、趣旨の答弁をさせていただいたんですが、本日より参議院の予算委員会理事会においても衆議院と同様に聴取票の開示をしておりまして、小川委員がおっしゃったのはこの参議院予算委のことではないかというふうに思っておりますが、その開示方法につきましては、それぞれの院の、参議院の理事会でお決めになるということでございまして
私どもとしましては、こういった自治体におきます先進的な取組と連携をいたしながら、住生活基本計画でも空き家の所有者の情報の収集、開示方法の充実というものを目標として掲げておりますので、民間事業者と共同しながら、空き家活用の取組が進むように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、電力の場合、電源構成等の必要な情報が消費者にわかりやすい開示方法で提供されるように、これまでも経済産業省に対して働きかけを行ってきたところであります。 消費者には、消費者の選択が社会を変えるんだということもよく御認識をいただければ大変ありがたい、こう考えているところであります。
例えば、病院とか学校とか、そういうサービス、任意で集まってきているような情報については、まさに民間と統一基準で、同じ法制のもとで開示方法を決めた方が、情報の統一的な取り扱いの観点からいっても、明らかにその方がいいと思うんですよね。 どうも、税務情報みたいな話と、民間でやっているような学校とか病院のような話と、同じように扱ってしまうことに私はやはり違和感があります。
これだけもうかっているんだったら、例えば中国であったり若しくはタイであったりそういった国は、実際の付加価値は自分たちの工場で作っているんだからもう少しうちの国で税金を払えと、こういったことになるから個別開示というのは注意した方がいいんじゃないかと、こういったことで佐藤局長が発言されたと私は理解をしておりますが、そういった微妙な部分もありますから、ただ、一方で、日本国国民、個人の痛税感の問題とのバランスで、何らかの開示方法
TPPの情報アクセスについてUSTRから聞いてみたいというお話でありましたけれども、USTRから米国の国会議員に対してどのような開示方法がとられているとお聞きしたのか、お聞きいたします。
したがって、これは、今さっきの副大臣のお話ですと、現地で根拠となるこの二つの資料の開示方法について何も変わっていない。どうですか。これは事務方でも結構ですから、この開示方法をもう一回きちんと説明していただきたい。
この調査結果に基づき、国の債権に係る情報開示の充実を図るための開示方法等の検討を行うことが必要であるとの勧告をいたしました。 ②の適切かつ効果的な債権管理事務の推進につきましては、債権管理事務の各段階を通じ、法令等で定められた事務、例えば債権管理簿への登載や督促の実施などが適切になされていないなどの事例が幅広く見られました。
そんな中で、この温室効果ガスの、特に二酸化炭素排出量については、二つの開示方法のうち、どちらかやらなければならないと思います。環境報告書をすべての上場企業に義務化するのか、もしくは、今、有価証券報告書の中にも二酸化炭素排出量を入れるのか。さて、環境省として、そういった二酸化炭素情報の開示媒体についてどのように考えておられますでしょうか。
第二に、動産譲渡登記について、その申請手続や登記事項の開示方法等の登記手続を整備しております。 第三に、法人が債務者の特定していない将来債権を譲渡し、または当該債権を目的として質権を設定した場合にも、債権譲渡登記ファイルに債権譲渡登記または質権設定登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができることとしております。
第二に、動産譲渡登記について、その申請手続や登記事項の開示方法等の登記手続を整備しております。 第三に、法人が債務者の特定していない将来債権を譲渡し、又は当該債権を目的として質権を設定した場合にも、債権譲渡登記ファイルに債権譲渡登記又は質権設定登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができることとしております。
「主治医が必要と認める場合には、施設長は、診療録等開示委員会に諮り、診療録等の開示の対象者、開示の範囲及び内容、開示方法等を審議した上、診療録等の開示を行うことができる。」また、この場合には、開示申請は「死亡日の翌日から起算して六十日以内の期間とする。」というふうな話に実はなっているんですね。
本案は、民法の禁治産及び準禁治産の制度を後見、保佐及び補助の制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定めようとするものであります。