2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号 また、裁判外における任意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実や開示事例のガイドラインへの集積などの取組を総務省として支援していくこととしております。 こうした取組により発信者情報開示制度に対するプロバイダーの理解と協力が促進されるものと考えており、引き続き関係機関や団体と連携して取り組んでまいります。 武田良太
