2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
原発も、発電原価があって、その上に研究開発、電源立地交付金、ＪＡＥＡ、「もんじゅ」等の研究開発、広報費等が乗っかって、これは政策経費と言われていますが、乗っかって全体が、この原発というシステム、これを動かしていくための負担になっているという構造だと思います。 下の賦課金について。
原発も、発電原価があって、その上に研究開発、電源立地交付金、ＪＡＥＡ、「もんじゅ」等の研究開発、広報費等が乗っかって、これは政策経費と言われていますが、乗っかって全体が、この原発というシステム、これを動かしていくための負担になっているという構造だと思います。 下の賦課金について。
電源開発促進対策特別会計に係るまさに電源開発促進税、原子力発電所等々設置などの電源開発、電源立地促進のためのまさに目的税ですから、そのために使わなければならない。これは谷垣財務大臣の御答弁のとおりであります。明確な目的税だから、一般会計を経ずして、まさに石油特会と違います、この特会に直入をされています。
○岡崎トミ子君 この猛禽類の種の保存とか、それはもう当然のことなんですけれども、私がお聞きしたかったのは、今までダム開発、電源開発などによって本当に守られてこなかったということがありますので、いち早くこちらの方から勧告をして、これは絶対守るんだというその形がなければ、ちょっと私、今の答弁では守ることができないなというふうに思うんです。
それからまた、ダムをつくっているもう一つのあれは電源開発、電源開発というのは財投の借り入れの累計額は二兆七千七百億円あります。それから、これまで補助金や交付金で予算から出してきた累計は一千億円ぐらいですね。
それから、回避可能原価でございますが、これは回避可能電源をどう考えるかということになるわけでございますけれども、購入サイドの電気事業者がみずからの開発電源を中長期的に調整いたしまして、その結果、火力電源の一部の開発を中長期的に見て取りやめていく、こういうものを回避可能電源として考える、想定するということがまず基本であろうと考えております。
この表にございますように年々増加をしているというふうに説明をさせていただきましたけれども、五年度の施設計画におきまして、広域開発電源として今後十年間に五百七十一万キロワットを開発することといたしております。
ただ、大ざっぱに言いますと、大体従来、平均すればというか、ここのところの電力、最大電力の伸びは年間五、六百万キロワットぐらいはあるだろう、それに対応して基本的には電源開発、電源立地の促進を図るのが基本的な施策だと思っておる次第でございます。
石油開発、電源立地、新エネルギー技術開発などが、いずれもリードタイムの長い事業であることにかんがみれば、今日のような需給緩和時においてこそ、中長期的視点に立って、総合的なエネルギー政策の一層の推進を図らなければなりません。 私は、かかる観点に立って、引き続き、重点的にエネルギー対策の拡充を図ってまいる所存であります。
石油開発、電源立地、新エネルギー技術開発などが、いずれもリードタイムの長い事業であることにかんがみれば、今日のような需給緩和時においてこそ、中長期的視点に立って、総合的なエネルギー政策の一層の推進を図らなければなりません。 私は、かかる観点に立って、引き続き、重点的にエネルギー対策の拡充を図ってまいる所存であります。
とりわけ、電気は安全、便利、清潔な二次エネルギーとして今後ますます産業活動に、また、国民生活に広く使われていくことは必至かと思われるのでありまして、将来長きにわたりこの電気の安定供給の責任を果たしてまいる上で、石油代替エネルギーの開発、電源の多様化は、まさに私どもの避けて通れない命題と認識しております。
こしますと、九電力に分割した場合、大水力発電は数県にまたがる河川でございますから、恐らくこれを開発するのに非常に無理が出てくるのではないか、あるいは水利権の処理あるいは費用の配分等に関しても九電力会社相互にいろいろ大変な問題が起きてくるだろう、果たせるかな只見川の開発なんというときには東京電力と東北電力で大騒ぎしたことは御承知のとおりでございまして、そういう点を考えまして、いま言ったようなそういう大開発電源
住民の意見、こういうようなものがないということは最大の欠陥なんですから、今後の開発、電源はなおさらのことですが、この点をきちっと考えて進むべきだ、こう思うのですが、通産省どうですか。
時間の関係で次に進みますが、私たちが考えてみますと、こういうふうに依然として電力をたくさん使う、そういう設備投資をふやして、そして需要をふやしていく、これに見合う形でまた電源開発、電源立地を求めて、それに合う形で、つまりこのような産業の伸びに合う形で電力の供給というようなことが叫ばれておるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
なお、いずれにしても、あなたは国土総合開発計画とか、あるいは経済社会基本計画というものにつきましては、たいへんお詳しい方であると、私は尊敬をしておるわけでありますけれども、これから先、日本の人口が毎年百数十万人ずつ伸びてくる、しかも、失業はなしに、生活水準、社会福祉を向上してまいるということになりますと、いまの八千数百万キロという開発電源の規模ではとうてい足りません。
内容といたしましては、内外資源の探査、開発、電源周辺地帯の整備、造水促進対策、工業用水道の整備等を促進することとしております。 第八に、以上の一般会計のほか、特別会計といたしまして、アルコール専売事業特別会計は、歳入百二十五億八千万円、歳出百九億二千六百万円、輸出保険特別会計は歳入歳出とも五百億二千六百万円、機械類信用保険特別会計は歳入歳出とも十八億七千万円を計上しております。
内容といたしましては、内外資源の探査、開発、電源周辺地帯の整備、造水促進対策、工業用水道の整備等を促進することとしております。 第八に、以上の一般会計のほか、特別会計といたしまして、アルコール専売事業特別会計は、歳入百二十五億八千万円、歳出百九億二千六百万円、輸出保険特別会計は歳入、歳出とも五百億二千六百万円、機械類信用保険特別会計は歳入、歳出とも十八億七千万円を計上しております。
内容といたしましては、内外資源の探査、開発、電源周辺地帯の整備、造水促進対策、工業用水道の整備等を促進することといたしております。
主としてやってまいりました事業は、鉱物資源であるとか、あるいは木材資源であるとか、水産資源であるとか、そういう資源面の開発、電源開発あるいはその他の工業に対する協力といったようなものに分かれてまいりますが、その内容が五ページから六ページにかけまして、現在まで実施しましたものの内容を列記いたしてございます。
つまり急速な国土の開発、電源開発によるダムあるいはこれに関連する施設、あるいは高速道あるいは工場の建設、それに関する付帯の施設というふうに、ここ数年の間に山林というものは荒れるだけ荒れてきた。そこのところへ持ってきて、戦後の過伐、乱伐というものがさらに重なりまして、鳥獣の生息環境が急激に悪化してきておる。これに対する当局の態度というものがこの立法の上においてはっきりしない。
プラント協会というのは、重機械の輸出に関する技術の相談、設計の見積もり、その他産業の開発、電源の開発、工業化計画等の八項目が目的事項に掲げてあるわけです。ところが、この協会の実態を見ますと、五十九名の職員中、技術者はわずかに十四名しかいない。これではたして技術相談ができるのかどうか、こういう疑問を持たなければならぬ。これは一体どういうことです。