2018-05-31 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
この審議会において、地域資源を活用して地方創生に取り組むなど地方の状況が変化してきておりまして、地方の判断により事務を選択制とすることに賛成であると、こういった意見、それから、開発行為と文化財保護はこれまでの調整の歴史も長く、開発関係者にも一定の理解が得られてきているといった意見がございました。
この審議会において、地域資源を活用して地方創生に取り組むなど地方の状況が変化してきておりまして、地方の判断により事務を選択制とすることに賛成であると、こういった意見、それから、開発行為と文化財保護はこれまでの調整の歴史も長く、開発関係者にも一定の理解が得られてきているといった意見がございました。
○佐々木さやか君 この事例に関してもう一点確認したいんですが、その印刷をされた美術品の複製を、その仕上がりがどうかということで、美術品についての専門家ですとか開発関係者が見て本物と複製が遜色ないかということを判断する必要があるんですが、その場合は、実際に人が物を見ているわけですので享受ということが伴う場合もあり得るようにも思うんですけれども、こういう専門家が実物と複製と遜色ないか判断をするという場合
審議会においては、地域資源を活用して地方創生に取り組むなど地方の状況は変化しており、地方の判断により事務を選択制とすることに賛成であるといった意見や、開発行為と文化財保護はこれまでの調整の歴史も長く、開発関係者にも一定の理解が得られてきているといった意見がございました。
こういうふうな手法を含めて、このことは手間暇掛かるけれども、働く側にとっても将来の自分を守る自衛手段であると、そういうふうな立場に立つならば、例えば社内教育や労働協約締結時、あるいは特に営業職やセールスエンジニアや研究開発関係者などの転職者あるいはその予備軍に対して予防立証を含めた不正競争防止法に規定される知識や情報を与えていくことも、これは重要だと思うんです。
さらに、地域雇用開発促進法に基づきます能力開発就職促進地域等、各地域におきましては地域雇用促進会議等を設置いたしまして、都道府県における雇用能力開発関係者、労使団体等、地域関係者の連携のもと、労働者に対する能力開発を促進することといたしたところでございます。
それじゃ、もう一つ続けて伺いますけれども、しかも、和興開発関係者には暴力団関係者がいると言われているんです。しかも、私の調査によりますと、紀陽銀行は和歌山市内の広域暴力団山口組系の吉村組事務所の土地を担保に、八六年七月に極度額三千万円の根抵当を設定した。八七年九月には同行関連のノンバンク、紀陽ビジネスファイナンスが一億二千万円の抵当権をつけ、それぞれ暴力団組長の家族に融資をしているわけです。
また、核兵器開発関係者の平和的利用分野への転換につきましては、もう先生既に御案内でございますが、国際科学技術センター計画に積極的に取り組むことを申し上げますとともに、核兵器の削減に伴い発生する核物質の処理につきましても、国際的に取り組んでいくことが重要との認識で合意をいたしました。
我が国におきましても、この間プレ会議をやりましたが、アジア・太平洋地域の宇宙開発関係者が一堂に会しますところのアジア・太平洋国際宇宙年会議も主催したい。こういうことなど、各種の行事を予定しておるところでございます。 私は、国際宇宙年であります本年を宇宙開発元年といたしまして、決意も新たに我が国の宇宙開発利用の一層の発展を図ってまいりたいとかたい決意を持っておるところでございます。
我が国におきましては、まずアジア・太平洋地域の宇宙開発関係者が一堂に会するアジア・太平洋国際宇宙会議を開催するとともに、国内的には各種広報活動、特に青少年を対象といたしました各種記念行事、例えば小中高校生を対象としました作文コンテストでございますとか、巡回展示会でございますとか、セミナー等積極的に行いたいと思っておりまして、これによりまして、ぜひとも宇宙開発利用及び地球環境問題に対する国民の理解と協力
ここにはかつて茨城県の企画部長経験者や開発関係者がおりまして、茨城のことについてはよく知っている人が多いわけですから、その辺のことについてはわかると思うのです。いずれにしても、東京の隣の問題ですから他人事じゃないので、これは非常に大事なことでして、どう いう指導をしていくか、また今後具体的にどう調整していくか。
他方、このような地域開発がどんどん行われる際に調整を行おうとすれば、土地改良区と開発関係者との間に種々の摩擦が生じることも当然予想されるわけでございます。このためには種々の利用調整方針を明確にしておくとともに、これの土地改良区への啓蒙普及ということも必要であろうと思うのです。
そこで、昨年の八月でございますか、建設省としては、余り過度のそういう負担を開発関係者にかけないようにという事務次官通達を出しております。
○水野国務大臣 ただいまのお話は、確かに先ほど私が申し上げましたように、過度の開発関係者に対する負担が結局は地価にはね返って、実際は土地が売れないあるいは住宅が売れないという問題に響いて、今日の住宅の建設戸数がなかなか伸びないということにもつながっているわけでございます。
私は、アセスメント法案が出てきたときでも、なぜ出てきたかということを考えてみる必要があるだろうと思うのは、これは開発関係者が、開発のもたらすプラス面だけに目を奪われている、マイナス面を無視した結果環境破壊がひどくなった、ですからアセスメント法案というものが議論になってきたのだろうと思うのですけれども、そういうことについてお考えにならないで、いまさらプラス面を評価をするという長官の発言の意図が私はわからないのですよ
○政府委員（旦弘昌君） このセンターの業務は電算機の使用、管理、それから利用者間の連絡調整等が中心でございますので、その職員は、情報処理に関する技術とか、あるいは航空貨物業務の事情について経験知識を有しているということが必要でございまして、この職員の大部分はシステムの開発関係者、あるいは利用者の中から採用するのが適当ではないかということで考えております。
○下河辺政府委員 環境問題につきまして、環境を保護するあるいは保全するという事柄につきましては、環境庁だけではなくて、開発関係者の間におきましても十分みずから環境アセスメントをいたしまして判断いたしてまいりたいと思いますが、さらに、いまお尋ねがございましたように、組織といたしましても環境行政との接点を求める必要があることは当然でございますので、環境行政と開発行政との接点をいかなる形で求めるかということは
だんだんとこの埋蔵文化財の保存、これは非常に大切だという気持ちが強くなってまいりまして、地域によりましては、開発関係者がむしろ困っておられるという逆な場所もあるようでございます。しかし、そういうことで安心をしないで、御指摘のようなことが起こらないように、ただ、まあ、早く開発で片づけてしまえというような姿勢が放任されることのないように、私たちとしてはぜひ留意をしていきたいと思います。
次に、海洋開発につきましては、第一番目にユードル内務長官に会いまして、それから内務省の中で国務省の関係者及び内務省の関係者、それから海洋開発関係者の御参集を願って、これは大体トップクラスというよりも次長クラス、技術屋クラスでございます。
やはり何としても地方自治と中央集権というものをどう調和させるか、これが一番大事でもあるし、皆さんの計画をほんとうに正しく効果を上げるためには、政治にしろ行政にしろ、やはり民衆に接触することによって、健全な実施というものができるのではないか、こういう点をお忘れになっておられるのではないか、こういうことも考えますと同時に、これはたとえば国土総合開発関係者の間で行なわれた座談会ですが、国土の昭和三十年六月
これをはっきりさせておかないと、農業開発関係者も非常に迷惑をするし、政府としたって非常に政治的責任が私はあると思うのですが、これを一つきょうお聞きしておいて、また都合によって連合審査の際に十分大臣の御見解も承わりたいと思いますが、とりあえずこれは政務次官がお答え下さっても……これはどなたですか。
ところで現在日発におられます開発関係者の、殊に土木関係の技術者の皆さんは今の日本におきまする発電工事としては、先ず最も高い技術を備えているかたがただと思いますが、そのかたがたが集まられて、そういう別の会社を作つて、これがうまく行けば、非常に日本のためにいいと思いますけれども、併し今度できまする新会社にそれらのかたがたがそれぞれ分れて入られて、現在配電会社におられますやはり土木の技術者と全く融合して、