2009-05-27 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。
585件の議事録が該当しました。
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2001-12-11 第153回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
戦後から発足いたしましたＩＭＦ体制のほかに、いろいろ地域開発銀行等がございますし、またその目的別の基金というもの、例えば難病対策基金であるとか、いろんな基金ができております。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
現に、地方公共団体の発行する債券についても、神戸市だけが、要するに震災関連で、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条二項によって、神戸市がその震災関連で発行する債券については保証がなされるというふうに決められておるのですね。そうしないと、これは財政法上も、あるいは民法を準用するにせよ何にせよ、保証ということにはなりませんね。
1999-08-03 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
今回、私どもが債務保証とか出資を行うあるいは融資を行う者として想定しておりますのは、産業基盤整備基金あるいは日本開発銀行等でございます。こういったところは、従来から新規事業法などで出資や保証や融資を行ってきております。そういう意味では、経験はあるというふうに思っております。 ただ、私どももベンチャー支援をこの十年ぐらいやってきて、なかなかうまくいかないじゃないかという御指摘がございます。
1999-05-17 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
日本がなぜこの過程で債権を、主として円借款でございますけれども、出したかということですが、八〇年代にアフリカ諸国の構造改革を支援するためにそうした世界銀行、アフリカ開発銀行等の協調融資というようなことで支援策を講じたわけでございます。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
1999-01-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第2号
とする四十兆円のあの対策というのは、極めてこれは評判がいいといいましょうか、本当に各界から歓迎されているもので、信用保証枠なんかは二十兆円用意しましたのが、たしか年末までで十一兆円実行されたんでしょうか、申し込みの方は十三兆円を超えていると承知しておりますけれども、非常にそういった意味ではよかったと思いますし、また、中小企業だけじゃなくて中堅あるいは大企業についてもそういうことが必要だというので、開発銀行等
1999-01-22 第145回国会 衆議院 予算委員会 第1号
信用収縮対策につきましては、国民生活金融公庫（仮称）、中小企業金融公庫、日本開発銀行等において、現下の経済金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小企業、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう所要の貸付規模を確保することとしております。
1998-12-10 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
一 日本開発銀行等においては、明確な融資選 定基準を事前に作成するとともに、融資審査 について十分な体制整備を図り、適切な信用 リスクの把握に努めること。特に融資の際、 事業収益の回復が見込まれない企業に対する 運転資金を対象除外とすること。なお、日本 開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託され る民間金融機関においても、融資選定基準を 遵守すること。
1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上しております。
1998-12-08 第144回国会 衆議院 本会議 第5号
具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上いたしております。
1998-12-04 第144回国会 参議院 本会議 第4号
また、信用収縮を防ぐため、中小・中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
1998-12-04 第144回国会 衆議院 本会議 第4号
また、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
1998-12-03 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
そういうようなことがあるわけでございますから、現在の体制をできる限り機動的に有効に使うことによりまして、例えば開発銀行等におきましては、審査部門以外の調査部門等から審査部門に人を年度末、年末の繁忙期につきましてシフトするというようなことも考えておりますので、そういう体制を通じまして、現在の体制の中でできるだけ効率的にやっていくことを旨として対応すべきではないかというふうに考えているところでございます
1998-12-03 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
一 日本開発銀行等においては、資金量の拡大に伴い、安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。 一 日本開発銀行等においては、明確な融資選定基準を事前に作成すること。特に、融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とする。
1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。 雇用対策費につきましては、今回の総合経済対策の一環として、緊急雇用開発プログラムを実施して雇用の安定等を図るために必要な経費として、十億円を計上しております。
1998-04-07 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 商工委員会 第3号
去る二月の二十日には、今の中堅、大企業の問題も深刻な状態になるということも考えまして、日本開発銀行等の貸し渋りの関連融資につきまして、民間金融機関による協調融資が困難な場合には、今までの融資比率、五割を超えてはいかぬというような状態をさらに引き上げることにいたしまして、対策の拡充を決定をいたしたようなところでございます。
1998-03-10 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。