1991-04-09 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
開発銀行法案は、その融資対象を拡大し、東京湾横断道路の建設などビッグプロジェクト等、一層大企業本位に使えるようにし、また、いわゆるＮＴＴ無利子融資制度を拡大し、超低金利資金を直接大企業に貸し出す道につながるもので、反対であります。
開発銀行法案は、その融資対象を拡大し、東京湾横断道路の建設などビッグプロジェクト等、一層大企業本位に使えるようにし、また、いわゆるＮＴＴ無利子融資制度を拡大し、超低金利資金を直接大企業に貸し出す道につながるもので、反対であります。
○和田教美君 私は、欧州復興開発銀行法案についての質問を二、三いたします。 まず、欧州開銀ですけれども、その目的が民主化、自由化を行っている東欧諸国の市場経済への移行を支援するということでございまして、他の地域開発金融機関にはないはっきりした政治的要素が入っていると思います。
○委員長（中川以良君） それでは先般開発銀行法案に対して小林委員の御修正の意見等ございましたので、その後お三名のかたにこれに対する御検討を願うことにいたしておつたのでありますが、その結果につきまして小林君より御報告を恥願いいたします。
○委員長（平沼彌太郎君） ちよつと申上けますが、長期信用銀行法案は、只今提案されておる開発銀行法案と多少内容に関連性もあるようですから、この両案を一括して議題といたしておきます。
○理事（結城安次君） それでは続いてもう二件御協議申上げて置きたいのは、通商産業省設置法案について内閣委員会と連合委員会を開くかどうか、もう一つは国有財産特別措置法案、開発銀行法案につきまして大蔵委員会との連合審査会をいつ頃いたしましようか、この二つをこの際お諮りいたして置きたいと思います。第一の通商産業省設置法案について内閣委員会に連合委員会を申込みますか。
それから大蔵委員会との連合審査を、開発銀行法案は申込んでありますが、国有財産特別措置法案、これも申込んだら如何かと存じますが、如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点で外資の導入が伝えられ、又受入態勢としては独占禁止法の緩和の問題、或いは開発銀行法案というものが去る三月二十一日の閉会間際に出されておるのであります。而も又その後ダレス氏がアメリカに帰つてなしたところのそういう報告を見ても、日本の産業は利用しなくちやならん、例えば太平洋の防衛のために利用しなくちやならん。銃の照準器、パラシュートなどを作るためには大いに役立つであろうということを述べておる。
日本開発銀行法案の提案理由の説明によりましても、抽象論としては了承できるのであります。即ち我が国の経済基盤を育成し、その将来における自立を安定した基礎の上に招来するためには、重要基礎産業の所要資金、なかんずく長期設備資金の供給を円滑ならしめる必要がある。そういう趣旨から提案されたことについては了承できるのであります。
さつき日本開発銀行法案の政府の提案理由の説明の中で、これまでの長期産業資金対策として金融債の発行を認め、預金部資金で引受けを行うことにしたと、これを開発銀行と私は見誤つたのですが、これは私の間違いです。ですから、それはそれでわかりました。
○政府委員（舟山正吉君） 開発銀行法案に、この総裁は内閣総理大臣が任命することになつておるのでありましてそれ以上のことは何とも申上げる必要はないと考えます。
○大矢半次郎君 只今上程せられました日本開発銀行法案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 本案は、我が国の経済再建及び産業開発に必要な長期設備資金を供給する政府機関として、日本開発銀行を設立しようとするものであります。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、日本開発銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川久義君 どうも正式の申出かなんかつかまえどころがないような話で、いつ上るかわからん、昨日の申出の二つの法案の中の一つは、公共土木施設災害復旧に対しての国庫負担の法案が申出の一つだつた、それは大体明日の本会議に上程できるように建設委員会で進めようという大体の空気なんですが、そうするともう一つしかない日本開発銀行法案……。
これで日程が済みましたならば、本日緊急上程をお願いする予定のものとして、日本開発銀行法案がすでに大蔵委員会から上つております。それから農林委員会の農産物検査法案、それから内閣委員会の新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案が上つて来る予定になつております。経済調査庁法の一部を改正する法律案は、きよう無理だと思います。
○三宅（則）委員 ただいま議題となつております日本開発銀行法案につきましては、すでに質疑も盡されたと思われますので、この際右案については質疑を打切られんことを望みます。
昭和二十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十三年度特別会計歳入歳出決算 日程第二 遺失物法の一部を改正する法律案（川本末吉君外四名提出） 第三日程 戸籍法の一部を改正する法律案（法務委員長提出） 農産物検査法案（河野謙三君外二十名提出） 新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案（中山マサ君外三名提出） 日本開発銀行法案
日本開発銀行の構想は、開発銀行法案によつて示されておりますこの銀行の目的を文字通りそのまま解釈いたしますだけでは、あえてこれに反対する理由は見出せないようにも思われるのであります。経済の再建及び産業の開発を促進するために、長期資金の供給機関が必要であるということ、また一般金融機関が供給をなし得ない実情にあることは明らかであります。
本補正予算は、日本開発銀行法案に基く予算でありまして、そのおもな内容は次のようであります。 日本開発銀行の資本金は一百億円とし、昭和二十六年度予算中の見返り資金から金額出資し、必要があれば大蔵大臣の認可を受けて増資もできるのであります。さらに昭和二十六年度末に閉鎖する復金を継承することになつておりますから、その回収金は自動的に日本開発銀行の増資金となるわけであります。
それから、あと一、二点こまかい点だけお聞きしたいと思いますが、日本開発銀行法案の第四十六條の二項ですか、「日本開発銀行は、毎事業年度（昭和二十六年度を除く。）、前項の政府の貸付金に対し、政令で定める利率、計算の方法及び手続により、利子を支払わなければならない。」とありますが、これはどの程度を考えておりますか。
した事件 ○鉱工品貿易公団の損失金補てんのた めの交付金に関する法律案（内閣提 出・衆議院送付） ○国税徴收法の一部を改正する法律案 （内閣提出・衆議院送付） ○たばこ專売法の一部を改正する法律 案（内閣提出・衆議院送付） ○復興金融金庫に対する政府出資等に 関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出・衆議院送付） ○農林中央金庫法の一部を改正する法 律案（衆議院送付） ○日本開発銀行法案
○委員長（小串清一君） この際日本開発銀行法案の御審議を願いたいと思いますが、本案につきましては、大蔵大臣の出席を求めておりますが、大臣は衆議院の予算委員会の討論採決に立会つておるために、出席の時間は未定であるということでありますから、舟山政府委員、その他の御説明を以て質疑を開始したいと思います。
○愛知揆一君 議事進行について……今の開発銀行法案の取扱はそれで了承いたしましたが、今関税定率法の修正案について関係方面から回答があつたようでありますが、場合によりましてはそれを御報告を願つて、私の希望としては採決をして頂きたいと思います。
資金運用部資金法案、郵便貯金特別会計法案、会計法の一部を改正する法律案、資金運用部特別会計法案、資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、及び日本開発銀行法案の六案を一括議題といたします。資金運用部資金法案について政府委員より概略の説明を求めます。
日本開発銀行法案、それと公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案の両案は提出が遅れていたのでありまするが、すでに提出になつた以上は衆議院としては自然休会に入る前に、この両案を議決したいという希望であります。ところが衆議院の議決議了するのは三月三十一日までには困難であつて、四月初めに跨がるものと思われる、従つて右議了後、つまり四月に入つてからでございまするが、右議了後休会に入りたい。
特に私も大蔵委員会の委員でございますが、大蔵委員会にかかつている開発銀行法案、この法案自体は非常に重要な問題でございまして、私ども社会党の立場から申しまして、もちろん内容に不十分な点があり、いろいろ欠陷を持つていることは委員会でも指摘しているところでありますけれども、私どもまだ党の態度をきめておりませんが、基本的な態度から見て、これを延ばすべきではないという考えを持つております。
そういう状態でありますので、開発銀行法案の方は、大蔵委員会で御審議を願えれば、すみやかに行けると私どもは考えております。三十一日というのは、両院で大体連絡をとつて申合せたことではありますが、その後の情勢の変化、特に開発銀行法案等の重要なる法案が、今まだ残つております。しかもこれは、できるだけすみやかに上程可決を見る必要のある、産業長期資金の調達のために必要な議案であります。
特に日本開発銀行法案、あるいは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案、これらはきわめて最近提案になつて、しかもこれは非常に急を要し、かつ重要であるが、審議の見通しが今月一ぱいではなかなか困難であるように思われるので、とりあえず来月の五日ごろまで休会せずに継続願いたい、こういうことで、この運営委員会としては皆さん御了承になつて、このことを参議院の方に申し入れることになつたわけであります。
○政府委員（西川甚五郎君） 只今議題となりました日本開発銀行法案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 我が国の経済基盤を育成し、その将来における自立を安定した基礎の上に招来するためには、重要基礎産業の所要資金、なかんずく長期設備資金の供給を円滑ならしめる必要がつとに認識されておつたのであります。
昭和二十六年三月二十八日（水曜日） 午後零時五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本開発銀行法案（内閣送付） ○物品税法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○国税徴収法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） —————————————
○大上委員 日本開発銀行法案について、ただいま銀行局長から御説明があつたのですが、実は本日の衆議院公報を見ますと、本日本委員会に付託になつております。ところがなるほど五月まで本国会は継続せられるとはいいながら、諸般の事情から当然自然休会に入るものというように考えておるのであります。
昨二十七日、本委員会に付託されました日本開発銀行法案を議題として、まず政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。池田大蔵大臣。
喜助君 田中織之進君 竹村奈良一君 深澤 義守君 出席国務大臣 大 蔵 大 臣 池田 勇人君 出席政府委員 大蔵事務官 （銀行局長） 舟山 正吉君 委員外の出席者 専 門 員 椎木 文也君 専 門 員 黒田 久太君 ————————————— 三月二十七日 日本開発銀行法案内