2011-03-31 第177回国会 参議院 本会議 第9号
質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法等改正案はいずれも多数をもって、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案及び中小企業金融円滑化法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法等改正案はいずれも多数をもって、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等改正案及び中小企業金融円滑化法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
次に、漁業共済に係る保険金支払財源の不足に充てるための一般会計繰入金法案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟に伴う措置法改正案及び平成六年度水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税臨時特例法案の三案を一括しで議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
まず、日程第一及び航空貨物の税関手続の特例法改正案の両案を一括して採決し、次いで、租税特別措置法改正案、欧州復興開発銀行加盟法案及び関税定率法等改正案の三案を一括して採決いたします。 以下はすべて緊急上程議案でございます。 まず、電気通信基盤充実臨時措置法案及び放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の両件について逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
一回目は欧州復興開発銀行加盟法案及び関税暫定措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は航空運送貨物税関手続特例法の一部改正案で、全会一致であります。 次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、臼井文教委員長の報告がございます。全会一致であります。 次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。
○近藤忠孝君 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案の両案に反対の討論を行います。 まず、関税定率法等の一部改正案についてであります。 本改正案は、アメリカの要求に全面的に屈伏して、牛肉、オレンジの自由化を図ったことに伴う関税措置であり、経済主権を放棄して、農業を破壊に追い込む暴挙であります。
二回目は国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法の一部改正案で、共産党が反対。三回目は昭和六十二年度国家公務員等共済組合法の年金特例法の一部改正案で、修正であり、全会一致でございます。 次に、日程第五につき、糸山外務委員長の報告があります。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
○政府委員（藤田公郎君） 加盟資格がございます米州開発銀行加盟国で公社へ加盟を予定しておりません国が九カ国ございます。域内国ではカナダ、スリナムの二カ国、それから域外国ではベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国、ユーゴスラビアの七カ国でございます。
○柿澤委員 もう少しお話をお聞きしたいのですが、アフリカ開発銀行加盟措置法案と一次産品共通基金加盟法案の方に移りたいと思います。
○大塚喬君 この米州開発銀行加盟予定域外国の出資ですね、このたび日本を初め十二カ国がこれに参加をする、こういうことでございます。で、新聞の報道でありますが、ポルトガルか、当初十三カ国がこれに加盟ということであったそうでありますが、これが脱落をしたというか、参加をしないことになりました。
その域内加盟国で、アメリカと軍事同盟ないしは相互援助条約を結んでおる国の今回の開発銀行加盟に伴う出資金の負担割合はどういうことになっておるか。それとあわせて、域外の国々において、これまたアメリカと軍事同盟ないしは相互援助条約を結んでいる国と、その出資金の比率ですね。これをひとつ教えてもらいたいと思うのです。
つきましては、先般当委員会でも御説明いたしましたごとく、財政の現状にかんがみまして、これ以上補正予算を講ずるいとまがございませんので、別途提出いたしております通貨基金及び復興開発銀行加盟に伴う措置に関する法律をもちまして、一部日本銀行の保有金を買い上げてこれを埋めることといたしまして、現在計上いたしております二百億円の予算でまかなえることといたしておるのであります。