2019-03-13 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
こういった例外的な場合でも、加盟国による支払いを通じまして、ＩＢＲＤ債と称する国際復興開発銀行債という債券に対しては、極めて高い安心感、クレディビリティーというんですけれども、いわゆるランクというものがつけられるので、トリプルＡが、多分、たしかついていると思いますけれども、そういったようなものが獲得できているのは、世銀が低利で市場から調達することを可能にしているというのは、これが一番なので、低利で借
こういった例外的な場合でも、加盟国による支払いを通じまして、ＩＢＲＤ債と称する国際復興開発銀行債という債券に対しては、極めて高い安心感、クレディビリティーというんですけれども、いわゆるランクというものがつけられるので、トリプルＡが、多分、たしかついていると思いますけれども、そういったようなものが獲得できているのは、世銀が低利で市場から調達することを可能にしているというのは、これが一番なので、低利で借
あるいは開発銀行債や何かということでいろんな産業基盤の整備であるとか産業そのものの発展にも役立ってきたと思うのでございます。そういったものは具体的にそういった事業をしていく人間が借りた金だと、これを生かしながら、しかも返さなくちゃいけないというのがある意味では成長の一つのばねにもなったんだと思います。そういった意味で、私どもは決して有償だから無償に比べて質が劣るんだということを考える必要はない。
なお、八百六十億円ほどの外債発行でございますが、幸いにいたしまして、スイスマーケットの状況がよかったというようなことと、開発銀行債、長年の発行実績がございますので、スイスマーケット及びフランクフルトのマーケット等を中心に出したわけでございますが、全体の外債借入金利はむしろ運用部からの調達金利八・五を下回る、七％を切るというような有利な条件で調達できております。
ほとんど同じ時期にニューヨークで発行になりました開発銀行債、これは表面利率八分五厘でございまして、これもほぼ同時に発行されましたフランスの政府機関の債券に比べますと非常にいい条件で、私どものところに参っております外国の引受業者みんな、あれは非常に成功であった、よかったと言って、手前みそになりますけれどもほめてくれております。
開発銀行が開発銀行債というのを市中に発行して資金を得ているというならば、これはまた長期信用銀行の例を見習うということもあり得るでしょうが、原資の出方は、これは全然違うのではないか。
これは開銀のほうにお答えをいただくのが適当なのか政府に答えていただくのが適当なのかわかりませんが、少なくともこの間私、論議をさしていただいたときに、開発銀行の場合の資金コストは五コンマ幾らということになっておるわけでありますから、その資金コストであるならば、現在のような金融緩慢のときに、内国債として開発銀行債が発行できる道が開かれておるわけでありますし、開発資金に充当することができるわけであるから、
○大蔵説明員 国債に関しましては、四十年度におきましては、政府保証債といたしまして第四次の電電公社債が二千二百五十万ドル、東京都債が二千万ドル、開発銀行債が二千万ドル、合計六千二百五十万ドルがアメリカにおいて発行されたわけでございます。それから民間債に関しましては、四十年度におきましては、米国の資金事情その他もございまして、一件も発行されておりません。
さらには、昨年秋に開発銀行債二千万ドルをこれまたヨーロッパ市場においてユーロダラー建てでございますが発行をいたしました。そのようにして欧州市場の開拓に非常につとめてまいりました。今後もこのヨーロッパ市場における見通しは、実はユーロダラーの分につきましては、米国の国際収支対策強化ということに伴いまして、漸次窮屈化するのではなかろうかというふうに一般に見られております。
そこで、その全体としての総括保証限度を総額において定めていただくということを、この法律をもってお願いを申し上げておるわけでございまして、また、外貨債につきましても、たとえば従来は電電公社債について二千万ドル、あるいは開発銀行債について二千万ドルという形で、それぞれ予算総則の保証限度を定めたわけでございますが、実際に発行をいたしてまいりますと、なかなかこの外国資本市場の状況は常にいろいろこう変動するわけでございまして
○佐竹政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、実は例を外貨債にとって申しますと、一応電電債幾ら、あるいは開発銀行債幾らということで見積もりまして従来やったわけでございます。ところが、たとえばヨーロッパ市場の状況等から見まして、この際、たとえば、電電債を出す場合には二千万じゃなくて三千万まで売れそうだ、あるいは二千五百万ドルくらいまでいきそうだという場合もあるわけでございます。
次に政府保証債でございますが、これが今日まで三本出ておりまして合計六千七百五十万ドル、その内訳は開発銀行債二千万ドル、東京都債二千二百五十万ドル、大阪市、これはマルク債でございますが、二千五百万ドル、合わせて六千七百五十万ドルになるわけでありますが、これらの国債、政府保証債を合計いたしますと一億一千七百五十万ドル、かように相なるわけでございます。
それ以来、日本電信電話公社債、日本開発銀行債等政府保証の外貨債の形で、主として米国市場を中心といたしまして、海外起債市場の開拓に努力して参ったのでありますが、昭和三十七年度におきましては、開銀債二回四千万ドル、電電債一回一千八百五十万ドルを米国市場におきまして、また大阪府市マルク債一回一億ドイツ・マルクを西独市場におきまして、発行いたしました。
（拍手） このような外資導入の一環としての外債発行につきましては、昭和三十四年、米国市場で産業投資特別会計負担で戦後最初の外貨公債が発行されて以来今日まで、日本電電公社債及び日本開発銀行債の政府保証外貨債が、すでに五回にわたって発行されております。
その意味で、一、二月になってから発行する予定でございました開発銀行債などというものに対しては、消化が困難だといわれておったものにつきましても、一億七千五百ドルの予定をはるかにこして、二億五百万ドルが直ちに消化できたというような事実をもってしてもおわかりになる通りでございます。
こういうことに関連いたしまして、日本開発銀行債を発行いたしますことは必要に相なってきているわけでございますが、そういう関係とも関連いたしまして、調査と申しますか、交渉と申しますか、下準備と申しますか、そういうことをいたしますにも、何分法律的な権限がございませんとそういう話も始められないということでございますので、できるだけ早くこの法律案の成立を見ることを希望いたしておる次第でございます。
○佐藤国務大臣 ただいまの電電債並びに開発銀行債につきまして、もちろんまだこれからいろいろ確かめなければならないものがあると思います。あると思いますが、計画といたしましてはすでに予算総則に出しておる通りでありますし、私どもは、この程度は可能だ、かように実は考え、ただいま各方面に努力しておる最中でございます。
昨年、私の方の人を向こうへやります際に、実は私の私信を持たしてやったのでございますが、その私信に対する一応の返事だ、かようにとれる節のものでありますから、従いまして、いわゆるブラック総裁の手紙そのものが特に重点を置くものでもございませんが、このブラック総裁の手紙そのものにしても、電電債並びに開発銀行債につきましては、何ら言及いたしておりません。それだけははっきり申し上げ得るのであります。
○佐藤国務大臣 はっきり申し上げ得ることはブラック総裁からの手紙には、電電債並びに開発銀行債については何ら触れておりません。その点ははっきり申し上げておきます。 それから、今のアメリカ市場の問題でございますが、最近、アメリカは金融業者が盛んに日本に参ります。これらの連中は、非常に好意のある意見をしばしば述べております。
○佐藤国務大臣 今の電電債並びに開発銀行債はただいまのところ私どもはこの年度内にこれを発行し得る、かように実は考えております。その意味で御審議をいただいておるわけであります。 ところで、この電電債が開銀債よりも優先的だという点は、事業官庁といたしまして、特にその点を強く私どもは必要とする、こういう意味の発言をいたしたのであります。
ただ御心配下さっておる点は、金融債といううちに開発銀行債または輸出入銀行債等の政府機関の債券を発行いたしまして、そうしてこの面からそういうことをやれば、結局公債を発行するのと同じじゃないか、こういうふうなお考えかと思うのでありますが、今日開銀債あるいは輸銀債を今発行することは考えておりません。
○滝井委員 開発銀行債あるいは輸出入銀行債は発行しない。もし発行するとすればどうですか、興業銀行債券や長期信用銀行債券というようなものは、これは場合によっては発行するという意思をお持ちなのですか。
○参考人（松田太郎君） 私のほうは、法律の上で、政府からの出資、それから借入金、或いは外国の金融機関からの借入金ということに限定されておりまして、私のほうは開発銀行債といつたようなものを出すことは認められておりません。
それから第二の運用の形式としましては、証券を買つておりまして、政府の持つております長期のものといたしましては、たとえば世界開発銀行債五百万ドル、短期のものといたしましては、大蔵省証券というような証券保有の形で持つております。
そうして日本からの払込が六十何百万ドルになつておりまするが、ワールド・バンクがアメリカでどういうふうな資金計画を作つて、開発銀行債を出すとか、いろいろなことによつてきまる問題でございます。今から大体どれだけの金額ならできるとか、それ以上はできないということをきめてかかるべきものでもございますまい。