2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
成果といたしましては、商工会議所に対する認可の一部など六つの事務と開発道路に係る直轄事業など四つの直轄事業を国から都道府県へ移譲するとともに、全国的な措置につながった項目が八件、実務上の対応がなされた項目が十四件となっております。
413件の議事録が該当しました。
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2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○国務大臣（石破茂君） 御指摘の点でありますが、商工会議所に対する監督の一部など六つの事務と開発道路に係る直轄事業など四つの直轄事業を国から北海道に移譲、全国的な措置につながった項目は八件、実務上の対応がなされた項目が十四件ということで、多くの成果が出ているということが答弁には書いてあるわけであります。
2014-05-16 第186回国会 参議院 本会議 第22号
莫大な費用を掛け新たな巨大開発道路を造ることより、既存トンネルなどの維持管理・更新こそ優先すべきではありませんか。お答えください。 民営化に当たり、抜本的見直し区間として凍結された路線の一つに新名神高速道路の二区間があります。二〇一二年に凍結を解除した根拠は、名神高速の渋滞と老朽化でした。しかし、この間、第二京阪道路が開通し、渋滞回数は減少しています。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
開いていただきまして、四番の「交付金制度のイメージ」というところの下の「交付金のイメージについて」というポンチ絵のところにあるわけですが、ここに「開発道路の改築事業を委譲する場合」ということで、一番下に米印で「移籍する人数に応じて人件費を交付金に積算」とあるかと思います。 それが、言ってみれば、例えば国の事業を地方へ移す場合の一つの事例になる。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
具体的な受け入れ人数でございますが、これは、道庁の方から出されてまいります交付申請の中で確定はするということでございますけれども、国といたしましては、開発道路の関係で三名、指定河川の関係で一名、合計四名を想定いたしております。
2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
この法律に従いまして、開発道路、指定河川等に係る事業につきましては、平成二十二年度から北海道に移譲するということにしております。同法第十九条に基づきまして、北海道が行う事業の実施に要する経費に充てるための交付金を交付するということになっております。
2007-12-11 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
我が国としては、今後とも、アフガニスタンの復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、ＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業・農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点分野とし、国際機関及びＮＧＯとも協力しつつ支援していく考えでございます。
2007-12-06 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
政府としては、今後とも、同国の復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点的に支援していく考えです。他方、現在のアフガニスタンの治安状況にかんがみれば、邦人援助関係者の援助活動には制約があり、我が国がアフガニスタン本土で直接できる協力には限界があることは否定できません。
2007-11-01 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
我が国は、引き続きアフガニスタンの復興に向けて、ＤＩＡＧ、ＤＩＡＧというのは非合法武装集団の解体でありますが、を初めとする治安分野改革、農業、農村開発を初めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、そして教育分野等を重点的に支援していく考えであります。 他方、人道支援や復興支援によって、治安・テロ対策は代替できるわけではありません。
2006-12-12 第165回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○工藤堅太郎君 内閣府が本法案の説明のために作成をした交付金のイメージについての案によれば、開発道路の改築事業を移譲する場合について、移籍する人数に合わせて人件費を交付金に積算と説明があります。委員会でも大臣は同様の答弁をしておられます。人件費が交付金に積算されると、これは結局、事業費から人件費分がマイナスになるということなんでしょうか。仮にそうであれば、事業への影響が懸念をされるわけであります。
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
これ道路法施行令で、この開発道路については、大臣が開発道路として指定して、その新設、改築についての権限を代行するというふうになっているんですよね。
2006-11-30 第165回国会 参議院 内閣委員会 第5号
確かに、今回、法令の特例措置や工事、交付金等の特別の措置を講ずるというふうになってはいるんですけれども、いわゆるこの二級河川、あとまた開発道路に関する件でありますから、こういった事業目的がはっきりされちゃった上での交付金であるんで、まあお金は来るんだけれども、実際どうなるのか分かりませんが、お金が余った瞬間にはこのお金は自由に使えないんだという声もあるんですね。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
私どもとしては、今回の取り組みの中で、将来の道州制の検討に資するという観点から、国土交通省といたしましては、現時点において、特定広域団体になり得る北海道に対して移譲を予定しているいわゆる開発道路、指定河川、こういった事務事業が円滑に移譲されるようにまず努めてまいりたいというふうに考えております。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
今回の法案で、直轄の砂防、治山、開発道路、二級河川などの一部については国負担を交付金化するとしているわけですが、交付金化すると水準が下がるという懸念の声がありますね。だから、交付金化しても現状の財源水準を確実に維持できる、こういうことで貫いていくのかどうか、これを確認します。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○品川政府参考人 現在、移譲を想定しております、先ほど申し上げました直轄砂防事業の一部、それから開発道路、指定河川につきましては、それに携わっております人間を考えますと約六十人ほどという想定をいたしております。 また、事業量につきましては、現在これら三つの事業、平成十八年度で想定をいたしますと、全体で八十五億という事業量になってございます。
2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
御指摘の点でございますが、確かにこれは一番当初の、二年前でございますけれども、三十三の項目の中には入ってございませんが、最終段階の法案を作成する段階におきまして、これは特に、例えば開発道路というのはもともと道道でございまして、国がそれに関する直轄事業を行っておるわけでございますので、逆に言いますと、国と北海道といろいろ御議論を重ねる中で、この二つについても移譲を行っていくということで対象に加えたものでございますし
2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
御質問のまさに公共事業関係でございますけれども、例えば、直轄砂防事業が二カ所、民有林直轄治山事業も二カ所、さらに開発道路事業が五カ所、それから二級河川の直轄事業がございます、これも二カ所という形で具体的な対象を考えている次第でございます。
2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○逢坂委員 すなわち、五カ所という開発道路もありましたけれども、残りのものは二カ所だと。二カ所の中で融通がきくということだということで、大臣、よろしいんでしょうか。その点だけがいわゆる補助金とは違うということでよろしいんでしょうか。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
道州制特区のこの法律で幾つかの権限が移譲されるということでございまして、これは、筋肉質な国家、そして行政の効率性というのであれば、例えばここにございます、北海道に適用される、権限移譲される、直轄通常砂防事業の一部、民有林の直轄治山事業の一部、開発道路に係る直轄事業、二級河川に係る直轄事業、これが北海道に移譲されるということでありますが、これが移譲されますとどれぐらいの事務移譲がされるのかということを
2006-11-10 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
今先生言われました直轄通常砂防事業については、移譲対象範囲を検討中でありまして、また決まりましたら、はっきりその辺は、しっかりとした形ではありませんけれども、国の行政機関の定員の純減につきましては、開発道路及び二級河川に係る直轄事業、直轄砂防事業の一部の移譲に伴いまして、六十人を純減する旨を考えておるところであります。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
しかしながら、その交付金も、種類ごとに交付する、しかも、民有林の直轄事業の一部は平成十九年度から、そのほかの直轄通常砂防事業の一部、開発道路に係る直轄事業、二級河川に係る直轄事業は平成二十二年度から、こういう交付金の出し方はいかがなものでしょうか。 ぜひ、少なくとも一括交付金にするとか、北海道からの要望では、北海道道州制特区推進交付金として交付してはどうか、こういう要望もございました。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
例えば、さいたま市浦和駅周辺地区におきましては、これも御指摘のまちづくり交付金でございますが、これを活用いたしまして、再開発、道路、東西自由通路の整備といった公共関係のものと駅施設の改修とを一体的に実施する事業などを促進いたしております。
2004-03-25 第159回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘の地域開発道路の関係でございますが、十六年度以降に県道で二か所、町道で一か所残事業が残っていると、こういう状態でございます。 まず、県道の方は、主要地方道の成田小見川鹿島港線、それから成田松尾線、この二か所で、合計事業費が、残事業費が三十四億四千七百万でございます。それから、芝山町道の〇二—〇〇五号線、残事業費が一億九百万円、こういうことでございます。
2004-03-25 第159回国会 参議院 総務委員会 第6号
〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 それから、今日は佐藤道路局長お越しいただいておりますけれども、地域開発道路というのが残事業で三十五億五千六百万、県道と市町村道だそうでございます。進捗率は九三・九％ということで、順調に進んでいるのかなと思いますが、なかなかここから先が難しいんだというお話も聞いておるわけでございます。
2003-03-25 第156回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
国の開発道路部分だけでも今年三十億円、この分野に使っているということで、実はこれ、国も道も見直しを掛けようということになっているわけですけれども、この日高道路ということでいえば、一つの例なわけですけれども、こういう既存の事業の見直しをする中で財源というのは捻出できるんじゃないだろうかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
本路線のうち、峠付近の未開通区間約二十五キロメートルにつきましては、長大トンネルなどを含むことから、地元の御要望を受けまして、開発道路制度を活用して昭和五十六年度に国が事業化をいたしまして順次工事に着手してまいりました。これまでに完成しました約四キロメートルを道に引き継ぎまして、残る二十一キロメートルについて現在工事を実施しているところでございます。
2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
今、委員がおっしゃったとおりでございまして、国交省といたしましても、北海道管理区間と開発道路区間が密接に関連することから、北海道と十分相談をしながら今後の進め方を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
北海道はこの特定政策評価結果で、日高十勝ネットワークにおいて道路全体の優先性について低下したと、そしてこの日高横断道路の道管理区間の新規の改築工事は行わないと、事実上の凍結を決めているわけですけれども、この道道であり、その一部を国が言わば開発道路に指定して直轄工事を行ってきたわけです。
2002-11-06 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
百一キロメートルの道道と、それから一部開発道路、そういう計画であります。 そこの地元の方に、私はそれとなく水を向けて、この道路はトンネルが非常に多いので東京のゼネコンが仕事をするのであなた方には本当に何のメリットもないんじゃないかと、こう申し上げましたら、いやいや、毎日どっかで崩落が起こってくれる、その崩落を管理するだけで孫、子の代まで食いっぱぐれがないと言われました。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
だから、私は個別の問題を言っているのじゃなくて、一つ一つの開発、道路をつくる、いろいろな施設をつくる場合でも、基本的には一つ一つ住民との合意を積み重ねていく、こういうものが必要じゃないか。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 建設委員会 第5号
六メーターの開発道路をつくると、六メーター隅切りをとらなくちゃいけない。何でこんな六メーターにしたんだと言ったら、それなら消防自動車が入って一回りできるからと言う。では、何のために消火栓というのはあるんだと言ったんだ。消防自動車が通過するといったって、十四、五軒しか家がないのに、前に消火栓をつけりゃそれで済む話だ。