1986-11-25 第107回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（川上隆朗君） 委員御指摘の点に関しましては食糧援助の供与品目及びその調達先国の問題かと存じますけれども、我が国は食糧援助規約に基づく食糧援助の実施に当たりましては被援助国のもちろん具体的な要請があるということが必要なわけでございますが、そのほかに食糧援助規約の関連規定、ここには穀物の買い入れに当たっては開発途上国産穀物の使用が一般的目標とされております。
○説明員（川上隆朗君） 委員御指摘の点に関しましては食糧援助の供与品目及びその調達先国の問題かと存じますけれども、我が国は食糧援助規約に基づく食糧援助の実施に当たりましては被援助国のもちろん具体的な要請があるということが必要なわけでございますが、そのほかに食糧援助規約の関連規定、ここには穀物の買い入れに当たっては開発途上国産穀物の使用が一般的目標とされております。
これは三条七項に規定がございますが、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。これをできるだけ使えということでございます。
開発途上国への援助米という問題につきましては、これは外務省の所管でございますけれども、仮に米国産米を援助に使用するということにいたしました場合には、一つはケネディ・ラウンドの結果できました食糧援助規約、ＫＲ食糧援助におきまして、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきだということがうたわれておりますこと、あるいはまた近年国際市場で米の輸出競争が非常に激化しております。
食糧援助の問題は直接的には外務省の所管でございますけれども、御案内のとおりケネディ・ラウンドでできまして、今日までずっと存続いたしておりますＫＲ食糧援助という国際的な規約に基づく援助の仕組みがあるわけでございますが、その中で援助に供します穀物については開発途上国産の穀物を優先使用するということがうたわれておるといういわば国際ルールの問題がございますし、さらには、近年特に米は国際市場での競争が非常に激
それからもう一つは、食糧援助に先進国が使います食糧というのは、開発途上国産のものを優先して先進国はお金を出してほしい、こういうことが一つの原則的な考え方としてありますものでございますから、両面からいたしまして、なかなか我が国の国産のバターを食糧援助に使用するというのは難しい状況にある、こういうことでございます。
その一つは、我が国の食糧援助の中心になっておりますのはＫＲの食糧援助の規模、年間大体三十万トンであると思いますが、この規模をはるかに上回るということ、それからもう一つは、ＫＲ食糧援助においては、規約上開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされている、その点からいきまして、私の担当ではございませんが、非常に難しい問題である、私はこのように考えております。
第二点は、ＫＲ食糧援助においては、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされていること等によりまして、非常に難しい問題であると考えております。
それから二番目にはまた、ＫＲ食糧援助においては規約上開発途上国産の穀物を優先使用すべきだとされている。この二つの大きい問題がございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） ポンにおいて行われました日米外相会談におきまして、シュルツ長官より、一千万トンを上限として米国産穀物を我が国が援助用として購入する、こういうアメリカ側の構想が提示されたわけでございますが、これに対しまして私からは、我が国の穀物援助は年間三十万トン程度であること、また開発途上国産穀物の使用を優先することになっておる、こういうことから、米側が言っておりますような一千万トン構想
さらにまた、食糧援助の規約上は、援助用の穀物を調達するに当たりましては、開発途上国産の穀物を使用すべしということが一般的な目標、いわゆる原則とされているわけでございます。そのような問題点がございまして、アメリカからの本件の話につきましては安倍大臣は、このような立場をお踏まえになられまして、アメリカ側の考えは一つのアイデアとして承っておきましょうというふうにお答えになったと私ども伺っております。
さらにまた、食糧援助規約上、先ほどもお話しございましたとおり、穀物を使用する場合には開発途上国産の穀物を使用するということが一般的目標とされておるわけでございます。そういうことでございまして、開発途上国からもいろいろ御注文があるということは当然予想しなければいけないわけでございます。さらにまた、食糧援助予算の規模も、これに対応するにはとても十分な額じゃございません。
その際には、先ほど先生からの御指摘ございました開発途上国産の穀物等も利用しているわけでございますが、小麦につきましては、これまでもアメリカ産の小麦を、被援助国側でそういう援助をしてもらいたいという話がある場合には私ども援助をしてきているわけでございます。五十九年度の例をとりますと、約七万七千トンの米国産の小麦を利用しているわけでございます。
それから食糧援助規約上、食糧援助は開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされております。そういう基本的な問題があるわけであります。 そこで、総理からお答えがございましたように、食糧余剰国でない我が国は、いわゆるそういう援助と並行して、食糧増産援助でありますとか、食糧の貯蔵でありますとか輸送でありますとか、そういう分野における協力を今日も重視しておるところであります。
次に、米国からの援助向け穀物の買い付け要請についてでありますが、仮に本件を実施するとしました場合、現在の我が国の食糧援助の中心となっているＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回るものであること、またＫＲ食糧援助においては、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされていることなどの難しい問題があると考えております。 次に、合板等の関税問題であります。
しかし、米側が希望しているような一千万トンというような膨大な穀物の使用につきましては、我が国の食糧援助予算の規模であるとか、あるいは食糧援助規約上、開発途上国産穀物の使用が一般的な目標とされておる、こういう理由から、なかなかこれは困難であると考えております。
それから、ＫＲ食糧援助におきましては、規約上も、開発途上国産の穀物を優先使用すべしということになっているわけでございますので、大量のアメリカ産の穀物を援助用として使用するということになりますと、タイとかビルマ等の伝統的な輸出国、これに対する配慮が必要であるというふうに思うわけでございます。等々、この提案につきましては、いろいろ難しい問題があるというふうに考えております。