2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
JICA海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。JICA海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
JICA海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。JICA海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
OECDは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。 最近、あらゆる場面でOECD加盟国との対比について情報が出されております。
日本としては、ODA、政府開発援助を通じた協力、あるいは世銀、ADB等の国際金融機関とも連携しながら、ジョージアを含めまして、開発途上国の経済発展に貢献してまいりたい、このように考えております。
委員お尋ねのASEAN中心性とは、地域の枠組みにおける議論をASEANが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このRCEP協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
一人当たりの国民総所得は、トップの約六万ドルから五千ドルにも満たない後発開発途上国まで含まれているということです。私、この発展段階などで相違がありますから、ASEANの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。
○政府参考人(四方敬之君) RCEP協定は、後発開発途上国も含めまして参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘のとおり、国有企業、労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、RCEP合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。
一方で、そのRCEPにつきましては、後発開発途上国も含まれておりますので、TPPと比べますとルール面で更に改善をしていかなくちゃならない部分というのがありまして、そこはそういった開発途上国の発展度合い等々も見ながら引き上げていくと、こういう感じなんだと思います。
○政府参考人(植野篤志君) JICA、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またJICA海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
RCEPは、カンボジア、ラオス、ミャンマーのような非常に貧しい後発開発途上国を含み、かつ多様性がある国を含んでいます。しかしながら、そういう小さな国々が何とかまとまってASEANというものを形成していて、そしてその経済的かつ社会的な発展をどうするかということがやはり重要なんだと思うんですね。
もちろん、このRCEPの場合、後発開発途上国というのも含むわけでありまして、完全に、何というか、同じルールを全て最初の段階から実行できるかといいますと、そうでない部分というのはあると思いますけど、目標としてこういうことをすると、また最低限ここからスタートできると、こういったものもつくれていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
アジアの互恵的な協定になり得るのかという問題で、木村参考人、内田参考人にお聞きしますが、この間の衆議院の質疑見ましても、今回のRCEPが後発開発途上国を含めて制度的、経済的に大きく違う国を含んでいるというお話がありました。世銀などの調査でも、これによって輸出が増えるのは日本が一番で、中国、韓国、ASEANの中でもタイなどは伸びますけれども、ほかは微増ないしは減というふうに言われております。
RCEP協定の交渉に当たっては、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況の異なる様々な国々との間で、複雑かつ困難な市場アクセス交渉を行いました。ルール分野でも、一部の参加国にとってはなじみの薄い知的財産や電子商取引なども含め幅広い分野で議論を行う必要があったこともあり、通常の経済連携協定よりも時間を要する交渉となりました。
また、コロナ克服のためには、日本が、米国とも協力して開発途上国も含めて各国へ安全かつ有効で適正な価格のワクチンの供給、接種を強化、支援すべきと考えます。 共同声明では、先月行われた日米豪印首脳会談でも確認された、四か国の枠組みを通じて、途上国へのワクチンの供給に向けて緊密に連携することなどが明記されました。
また、ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しまして、教育履修期間中に必要となる学習・生活費用の不足を補うための給付金を支給しておりますが、このうちミャンマーからの留学生を対象とした給付金に係る予算額は、平成二十七年度以降で合計約五千八百万円でございます。
○穀田委員 RCEP協定は、後発の開発途上国を含め東アジアの経済統合を進めるという、いわば包摂ということだと言われていますね、特徴としておって、そこがTPPとは異なるものであります。
順番を戻りまして、まさに本協定でありますが、ASEAN、そしてまた、一つの特徴として、先進国、そしてこれからの開発途上国、そして後発開発途上国というそれぞれの国が入っている。つまり、国の開発の水準、今の状態というものが異なっている多くの国々が参加しているというのは私は一つの特徴だと思っておりますが、ただ、一方で、水準が異なるからこその難しさというものももちろんあると思っております。
委員御指摘のとおり、一部の後発開発途上国につきましては、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間が設定されております。
その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ASEAN関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
これに対して、RCEP協定は、後発開発途上国も含め、発展段階が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。 日本としまして、TPP11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたRCEP協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、RCEP協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
RCEP協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、TPPとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
○井上哲士君 これも、政府の開発協力大綱の中には開発協力の適正確保のための原則というのがありまして、開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うと、こういうふうになっているわけですね。 こういう立場で今後の案件も考えるということでよろしいでしょうか。
次は、ODAを活用しました民間企業の海外展開についてなんですけれども、JICAでは、長年、政府開発援助で得た強み、拠点とかネットワーク、人材、公的機関等の総合力という部分を最大限に生かしまして、開発途上国への進出や人材育成を考える企業へサポートしています。多様なメニューがあるんですが、これまでに中小企業・SDGsビジネス支援事業を始め、地域に寄り添った草の根活動が展開されています。
我が国は、日本企業の優れた技術やノウハウを開発途上国に提供し、途上国の人々の豊かな暮らしを実現するための質の高いインフラ整備に加えて、これらのインフラを管理運営するための人材育成、あるいはシステム構築など、相手のニーズに合ったきめ細かく息の長い支援を行ってきております。
これはDRLCというんですけれども、このDRLCは、開発途上国の防災力向上に貢献することを目的としておりまして、兵庫県とJICAが協力をして設置をいたしました。開発途上国から防災分野に関わる政府職員の研修を多数受け入れて、日本の震災復興や防災分野の知見を開発途上国に伝えていく取組を行っております。 この二例とも、ソフト面での支援を行っているところが特徴でございます。
もう一つ、国産ワクチンができた後の対応で、まだ先の話なんで現時点で明確な方針はないかもしれませんけれども、国産のワクチンを、国際的なワクチン供給の枠組みを使って開発途上国に対して日本の国産ワクチンを供給していくこともこれ大事な活動になってくるんではないかなというふうに思います。
質問したいのは、WTO協定で設定されている割当て枠と比べて国内需要が限られていることから消化率が低くて枠外輸入量も少ない品目や、あるいは、枠内税率よりも低水準のEPA税率、後発開発途上国の特恵税率を適用した輸入品が増えていることから枠外輸入量が増加して、その結果、消化率が低い品目が生じています。
現在、日本国内においてもワクチンが不足しておりますが、世界のワクチン格差はより深刻で、開発途上国では医療従事者でさえ打てないという国があります。 そこで、Gaviワクチンアライアンス、CEPI、感染症流行対策イノベーション連合、またWHOが主導する途上国のためのワクチンの共同購入システム、COVAXファシリティーに各国が拠出をしております。
日本のODAは国際社会においても開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されており、今回の新型コロナ対策支援でも、そのことが改めて証明されました。ODAは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。 国際社会は、今、三つの大きな変化、課題に直面しています。 第一に、新型コロナの世界的な拡大がもたらす危機への対応です。
中長期的な視点に立ち、インフラ整備と人材育成とを効果的に組み合わせ実施してきた我が国の支援は、開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献しており、二国間関係の強化に役立っています。 引き続き、ODAを積極的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として多様な外交課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。