2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
保険外併用療養に関する特例、病床規制の緩和、革新的な医療機器、医薬品の開発迅速化ですか、そういう医療関係が並びますが、下に行くと、古民家ホテル、特区民泊、地下水採取、これは何でしょうね、こういうふうに雑多なものがみんな入っているので、はっきり言って、これは何でもできてしまう。
保険外併用療養に関する特例、病床規制の緩和、革新的な医療機器、医薬品の開発迅速化ですか、そういう医療関係が並びますが、下に行くと、古民家ホテル、特区民泊、地下水採取、これは何でしょうね、こういうふうに雑多なものがみんな入っているので、はっきり言って、これは何でもできてしまう。
その中で、まず、革新的医薬品の開発迅速化についてお聞きします。 具体的な改正内容は、臨床研究中核病院等における医薬品の研究開発を実施する者に、情報提供、相談、助言等を行うという内容です。医薬品開発に資するものとは考えますが、新薬開発をめぐっての世界的な競争が激化する中にあって、政策として小粒な印象は否めません。 我が国の医薬品研究開発に対する支援体制は脆弱であるとの指摘がされ続けています。
次に、革新的医薬品の開発迅速化についてお伺いします。 私は、本年四月に成立した医療分野の研究開発に資するための匿名加工情報に関する法律案、いわゆる次世代医療基盤法案の有用性について内閣委員会で質問いたしました。
次に、革新的医薬品の開発迅速化についてのお尋ねがありました。 医療分野の研究開発については、平成二十七年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを設立し、関係省庁でばらばらに支援していた国の研究を集約した上で、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に実施しております。
例えば、革新的医薬品の開発迅速化、何でこれを特区に限る必要があるんですか。日本全国の研究開発機関がこの適用を受けられれば、これほど日本にとって国益になることはないのに、あえて大阪府だけに絞って、しかも法律を改正しなくてもできることなんですよ。私は全く理解できません。
さて、今回の一部改正法律案についてですが、まず、革新的医薬品の開発迅速化について若干お聞きしたいんです。 国は、いわゆる厚生労働省は、創薬支援ネットワークの構築により、大学や産業界と連携しながら新薬創出に向けた研究開発を支援するとともに、創薬支援のための基盤強化を図っているわけであります。
今回の法改正には医療機器の開発迅速化が盛り込まれていますが、慎重に検討する必要があると思います。 今回の国家戦略特区によって、鈴木宣弘先生が言われた、今だけ、金だけ、自分だけの三だけ主義者である企業経営者たちに、日本の農業、医療など国民の命を守る大切な仕事を彼らの思いどおりに、金もうけのツールにさせるわけにはいかないということを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
地方創生の中の革新的医療機器の開発迅速化の部分について御質問をしたいというふうに思います。 今回、そういったものに対してのいわゆる承認だったりとか、こういったことに対して支援をしていくというものでありますけれども、いわゆる特区指定をしていく上で、今回は臨床研究中核病院というものを指定するというものであります。全国に八カ所ありまして、そのうち七カ所が特区内だというふうに言っています。