1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（市川一朗君） 再開発法によりまして都市再開発方針の策定を義務づけておるところにおきましては、基本的に再開発を促進すべき地区ということで、私ども二号地区と呼んでおりますが、そこで位置づけられた地区におきまして具体的に再開発車業を実施する、そういう段取りになるわけでございます。
○説明員（市川一朗君） 再開発法によりまして都市再開発方針の策定を義務づけておるところにおきましては、基本的に再開発を促進すべき地区ということで、私ども二号地区と呼んでおりますが、そこで位置づけられた地区におきまして具体的に再開発車業を実施する、そういう段取りになるわけでございます。
また、産炭地域振興実施計画の振興目的達成を支援するために、地域振興整備公団によりますところの炭鉱跡地の整備、再開発車業を実施するよう公団の機能強化を図ることも大変大事なことであると思いますので、ぜひひとつこれらについてお考えをいただきたいというところでございます。 次に、石炭後遺症の問題でございます。
また、再開発車業等におきましても、都市の活性化を図るため、駐車場の整備についての助成の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。建設省では、無利子貸付制度といたしましては有料道路融資制度あるいはＮＴＴのＡタイプあるいはＣタイプの無利子制度が用意されてきております。今後はそのより一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○説明員（草刈隆君） 東京都の体育館の建設現場、それから労働大臣の代理でございます政務次官による大阪のビジネスパーク、大きな規模でございますが、そこの御視察、それから都庁の建設現場の御視察、さらに最近では品川区の再開発車業に対する御視察をいただいております。
並木昭夫氏で、書かれた当時は建設省都市局技術参事官、この方の「都市整備」という著書の中に、「欧米諸国の再開発車業制度の概観」という節があります。 これにも書かれておりますけれども、アメリカ、イギリス、フランスなどはどこでも公共的な買収、収用、それが基本で、区画整理の手法はこれには全くありません。
市街地再開発事業というのは強制力を伴った法定の再開発車業でございますから、やる場所が非常に限定されていることもありますし、いろいろな事情でそんなに都市全体を埋め尽くすほどはやられておるわけではございません。先生先ほどちょっとあれがありましたけれども、これまでに百七十八地域で面積も二百二十九ヘクタールが全国で事業を完了したところでございます。
○木内政府委員 再開発地区計画の対象要件は、工場跡地等まとまりのある低・未利用地における再開発を誘導するために、この趣旨にふさわしい土地の区域を限定したものでございまして、具体的には本制度において土地の利用状況の変化に係る動きをとらえまして民間の再開発車業を誘導することが効果的であり、かつ適切であるということ、それからもう一つは公共施設が当該地域で十分整備されていないというふうなことでございます。
○木内政府委員 まず一般的な現象としまして、再開発車業にかかわらず新規開発事業でも、例えば新駅ができるとかいろいろな開発期待がありますとどうしてもそれを見込んだ形の投機とか思惑的な土地の買い占めとかいうのが出がちでございます。
そういう意味で、容積率を高めることあるいは場所によってはさらに最高の容積率を高めることは一つの供給策として有力な話として出てくるわけでございますけれども、ただ、容積率を高めるということが、現状では公共施設の整備等を伴わない場合にはやたら地価の値上がりとか乱開発になるおそれもございますので、再開発車業、区画整理事業その他優良な再開発事業と一緒にしまして、そういった場合に容積率を引き上げていくということを
したがいまして国の援助も、住宅は住宅、公共施設は公共施設という形でなくて、一本の助成がしていただけるということで非常に全体の再開発車業がスムーズに行われるような配慮がされてございます。
第六、海外経済技術協力に必要な経費六億八千二百六十九万九千円は、海外との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行うとともに、コロンボ計画等に基く技術者交換及び各種技術センターの新設等経済技術協力を実施するため必要な経費で、技術協力実施委託費三億二千百二十八万一千円、海外技術センター等事業実施委託費二億一千万円、メコン川開発車業調査委託費四千三百二十万円、国際技術調査委託費千四百二十五万円、
それから他の一般の公共事業につきましては、御承知のように、各地区に総合開発車業という事業計画ができて参ります。今後は総合開発事業計画の線に沿うように持っていくというのが、今おつしやられるようないろいろな重複なり、効率の悪い仕事を防ぐ根本だと私どもは思っております。総合開発計画を中心にして、各省がその線に沿って効率的な事業を推進いたしたいと考えております。