2010-04-06 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等
国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等
国有財産台帳の価格改定を適切に行うよう改善させたもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの、不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整が付かない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等
まず、ＯＤＡの開発調査等の業務をＮＧＯ、ＮＰＯ等に委託した実績はいかんということでございますが、開発調査についてはＪＩＣＡが行っておりますが、この開発調査についていわゆるＮＧＯとかＮＰＯに委託をしたという実績はございません。ただ、技術協力のプロジェクトにつきましては、ＮＧＯやＮＰＯがその得意とする分野で、案件を委託した実績はございます。
これを受けて四点ほどまずお聞きしたいと思いますが、一つは、ＯＤＡの開発調査等の業務をＮＧＯ、ＮＰＯに対してどの程度の委託をしているかという、直近の実績ですね。これをまず一つお伺いします。
これを受けまして、今次補正予算におきましては、廃棄物処理施設整備費七百十二億円、建設廃棄物処理施設の整備を促進するための予算措置三十億円、家畜排せつ物のリサイクル推進関係経費百億円、不法投棄衛星監視システム開発調査等不法投棄原状回復対策としまして三十億円、リサイクル技術開発の推進のための民間支援等のリサイクル対策としまして三十七億円、環境配慮型物品に係る情報提供事業のグリーン購入推進としまして二・五億円等
そのほか、開発調査等ＪＩＣＡでの技術協力ということが一つございます。これらにつきましては、ＪＩＣＡの予算、これは平成六年度で農林水産業の開発関係で約百八十五億の要求をいたしております。
先生御案内のとおり、環境分野の援助というものは、一般的にもちろん政府といたしまして大変重視しておるわけでございますが、中国に対しましても、従来より開発調査等で上海の大気汚染等の分野もやりましたし、先ほど御指摘の日中環境保全センターの設立について、これを支援するということも予定いたしておるわけでございます。
まず、長寿科学に関する研究組織についての調査検討、及びバイオテクノロジー、新素材等の長寿関連基礎科学についての官民協力プロジェクトの推進、人生八十年型社会システム開発調査等の経費を新たに計上しておりますほか、市場開放関連対策の円滑な推進を図ることとしております。
なお、郵政省におきましては、すでに暗号化手法の開発といたしましてミックス方法といったもの、また、データ通信ネットワーク安全信頼性基準といったものの制定、さらに本年度からはデータ通信総合安全対策システムの開発調査等を行ってきております。引き続き、技術面を中心にプライバシーやデータの保護、コンピューター犯罪の防止等の対策を推進していく所存でございます。
委員会におきましては、わが国の経済協力の現状と今後の見通し、国際社会における海外農業協力の位置づけ、農用地開発公団に新たに海外農業開発調査等の業務を創設する理由及びその業務に対応する組織、職員等のあり方、農業基盤整備事業の実態、土地改良長期計画の進捗状況等について質疑がなされました。
○政府委員（森実孝郎君） 最近の例で申し上げますと、五十四年度にはビルマのイラワジ川の農業総合開発のマスタープラン、インドネシアのコメリン上流地域の農業開発調査、タイ国のメクロン川流域の農業開発のマスタープラン、五十五年度には、インドネシアのコメリン上流地域の農業開発調査、パラグアイのイポア湖の農業開発調査等が大規模な事業として例に挙げられるものだと思います。
○鶴岡洋君 大型化されたプロジェクト、この対応については非常にむずかしい点もあると思いますけれども、ところで、この改正案で新設されるＪＩＣＡの委託の開発調査等の事業は、いま言ったように、今後大規模化するプロジェクトになると対応が大変だということもわかりますけれども、その反面、公団本来のいわゆる業務への影響はないのかどうなのか、この辺も心配されるわけなんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○串原委員 そういたしますと、今後、委託ではありますけれども、公団の担当いたします開発調査等の基準というのはどこに置かれるのか。つまり、委託を受ける国、発展途上国等々の農業に関連することは当然ですけれども、農村に関連すること一切を含めますのか、生活環境の問題も含めて。あるいは特定の業務にこの開発調査等の基準は決めておくのか、この辺に対する方針はいかがでしょう。
八カ月に及ぶ断水騒ぎの沖縄にとっては、これが異常な状態であることは先生方も御理解いただいていると思いますが、引き続き国の施策としてダムの建設、地下水開発調査等がなされております。しかし、電力問題につきましては、沖縄電力の五十七年中の民営移行を前提としての当面の方向性を見出したいという考えのようでございます。
水資源については、多目的ダムの建設、表流水の利用が推進され、海水の淡水化、下水処理水の再利用、地下ダムの開発調査等が進められておりますが、増大する水需要にはいまなお対応できておりません。電力につきましては、沖縄電力株式会社が一〇〇％石油依存の火力発電であるなどの理由により、低廉で安定した電力の供給は困難な状況にあります。
その他地下資源の開発に関する開発調査等やっております。技術協力でございます。 それからジャマイカにつきましては、三月の十一日の世銀主催の援助国会議におきまして、日本は二十一億円の円借款を供与するという意図表明をしたわけでございますけれども、その中身は商品借款でございます。
次に、石炭鉱業合理化事業団補給金及び海外炭の開発調査等に必要な経費につきましても、それぞれ所要の資金を確保しております。 第二に鉱害対策費でございます。 昭和四十七年に策定された鉱害復旧長期計画に基づき年々着実に鉱害復旧がなされてきておりますが、現在なおかなりの鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要な課題となっております。
つまり、技術協力自身の拡大、たとえば研修生の受け入れをふやす、専門家の派遣をふやす、それから開発調査等も従来以上にやるというたぐいのことがございまして、このような移住事業団関係の経費増を見込んでいるわけでございます。
次に、海外炭の開発調査等に必要な経費でございます。 本件項目には、海外炭中継供給基地立地条件調査委託費及び海外炭開発可能性調査費補助金が計上されており、引き続き海外炭の開発輸入の円滑化のための調査等を支援することとしております。 第二に、鉱害対策費でございます。
そこで、現に海洋水産資源開発センターを中心といたしまして、オキアミ、イカ釣り、深海トロール等についての漁場の開発調査等を行っておりますが、北方トロールの代替漁場の開発あるいはチリ沖、インド洋南西部海域の底びきの漁場開発等を当面の緊急課題として本年は実施したいと考えております。 次に、栽培漁業の問題でございます。
の重要な柱となっておる次第でございまして、このために、政府といたしましては、昭和五十二年度の石炭及び石油対策特別会計、その中の石炭勘定におきましては、保安第一の観点から鉱山保安確保事業費補助金の拡充を図りますとともに、坑内骨格構造整備拡充事業費の補助金あるいは石炭鉱業安定補給交付金の交付、及び石炭鉱業合理化事業団を通じまする近代化資金等の融資、長期にわたりまする石炭確保のための炭鉱周辺の石炭資源開発調査等炭量確定調査