2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。 日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。 日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
だから、是非これは最後のとりでとして、感染しないワクチンというのを日本市場で開発する、そのぐらいの意気込みで、是非、研究開発、調査をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、平成三十年七月には、科学技術・学術政策局におきまして、新興・融合領域研究開発調査戦略室を設置して、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センターなどのシンクタンクと連携いたしまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化してきているというところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
文部科学省では、昨年七月に科学技術・学術政策局に新興・融合領域研究開発調査戦略室を新たに設置し、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センター等のシンクタンクが持つ研究者ネットワークや、最新研究開発動向の収集、分析機能の活用を通じまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化したところでございます。
具体的に、医療機関において治療を受けることを促進する施策でございますけれども、例えば、今政府において依存症に対する標準的な治療というものの開発、調査研究に着手しているところでございますけれども、そうしたものが得られて、かつ一定の合理性があるのであれば診療報酬上も適正な評価をしていく、そのことによって患者さんの受診というものをしっかり確保、促進していく、そのようなことを意図している条文でございます。
ＱＳＡＲの改善のため、環境省におきましては、ＱＳＡＲの一つである生態毒性システム、ＫＡＴＥの予測精度の向上と適用可能な範囲の拡大のためのシステム開発、調査と併せて活用場面の検討を行っております。 引き続き、環境への影響を未然に防止することを前提としつつ、新規化学物質審査の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
森林環境税の具体的な制度設計につきましては、来年度税制改正で結論を得る関係の話につきまして、前回、進藤先生が御質問されましたところでございますが、その前の一昨年の与党税制改正大綱で地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことを受けまして、一昨年
○国務大臣（塩崎恭久君） 国が行う契約につきましては、平成十八年の財務大臣通達に基づいて、今お話のありました一般競争入札、これによることを原則とする一方で、公共料金など契約の相手方が限られるもの、あるいは新規の研究開発、調査事業など入札のための仕様が確定できないものなどを随意契約によって調達をするということになっています。
これに関しては、まず、ＦＩＴ法だけで地熱発電をうまくサポートできるのかどうかということは少し考える必要があり、比較的開発期間の短いものに関しては優位性はあるかもしれないけれども、長いものに関しては別の手段、例えば、開発調査のための補助金のようなスキームもあわせて考えるということもまずあり得ると思います。
同じく昨年の与党の税調大綱に、「エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組む。」というふうに書かれております。
また、来年度、平成二十九年度の事業の活用につきましては、この与党税制大綱を踏まえまして、木質バイオマスのエネルギー利用、木材のマテリアル利用などの本格的な普及に向けたモデル事業あるいは技術開発、調査への活用、そういったところの充実を図るべく検討を進めていく考えでございます。
今日は、本当はその再生可能エネルギーの進捗を含めた決算委員会の審議をやろうと思ったんですが、もうあと一、二分しか残っていませんので、一個だけ、地熱エネルギーの再生可能エネルギーの促進ということで、地熱エネルギー、地熱資源開発調査事業費補助金という予算も組んでこの事業を進められているんですが、これの行政レビューを見ますと非常に執行率が低いという状況にございます。
そこで、最初に農水副大臣にお聞きしたいと思いますが、二十八年度与党税制大綱で森林吸収源対策として、これにありますように、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用のモデル事業や技術開発、調査に地球温暖化対策税を活用することが明記されたわけでありますけれども、平成二十八年度はどのような事業が、予算も昨日成立いたしました、事業が実施されることになったのか、また、二十九年度についてはどのような分野
同じく与党の税制改正大綱におきましては、財源確保に係る税制措置の部分につきまして、地球温暖化対策税につきまして、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経産省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことには同じく一定の評価をさせていただきたいと思います。
例えば、その一つでございます地熱資源開発調査事業というのがございまして、平成二十六年度には、当初予算六十五億円を措置させていただいておりますけれども、これに基づいて、平成二十五年度までに、全国で二十の地点の案件が採択をされ、開発に向けた調査が進められておるということで、全国的に開発が進んできているということを期待しておるわけでございます。
このような中でありますが、固定価格買い取り制度の創設ですとか、地熱開発に係る支援制度の拡充によりまして、現在では、平成二十五年度の地熱資源開発調査事業におきまして、全国で二十地点の開発案件、こうしたものが採択されているところであります。全国的に今開発が進められている、こういう状況にあります。
しかしながら、固定価格買い取り制度を創設したこと、あるいは地熱開発に係ります支援制度を拡充させていただいたことによりまして、これまで地熱開発がされていなかった富山県、お地元のプロジェクトを含めまして、全国で二十地点の開発案件が平成二十五年度の地熱資源開発調査事業に基づきまして採択をされまして、全国的な開発が再び開始をされたという状況であるというふうに認識をしております。
拝見いたしまして、地熱資源開発調査事業、平成二十六年度もしっかりと続けてまいります。 遠山先生から御指摘いただきましたように、地熱は日本に極めて豊富な資源でありまして、ＣＯ2を出さない、そしてベースロード電源として活用できる。さらに申し上げると、日本の技術はすごいんですね。例えば、海外、ケニアのナイロビの近郊でも、日本の技術を使って地熱発電等々が進められている。
加えて、またこの地熱発電、そもそも開発コストが大変高いということもございまして、地熱資源の研究開発調査を支援する事業ですとか地熱の探査出資等の事業に関して、平成二十五年度の予算では合計約二百億円を計上させていただいておるところでございます。
これで、現在、五地域において開発調査が計画されて進められていると聞いております。大きく進みました。 しかし、その一方で、先ほどもございましたけれども、やはりこれを実用化していく中において一番ネックになってくるのが、我が九州などは地熱資源が多くありますが、古くから、同時に温泉があることが多いわけであります。
それで、先ほど申し上げた官民パートナーシップの形でいろいろＯＤＡで新しいことをやろうとしているということを申し上げた点は、これらはおおむね、ＪＩＣＡの海外投融資は別でございますけれども、技術協力、すなわち開発調査の段階のものでございます。
一方におきまして、今、日本において必要とされているのがパッケージ型の水ビジネスの展開、すなわち、開発調査の部分から運営管理までという、上流から下流までということを海外に展開していくことが必要であろうかと思っております。 私どもの理解しておりますところでは、内閣官房が事務局となりまして、パッケージ型インフラに関しまして海外展開のための大臣会合というものが開かれていると承知しております。
これからの鯨類捕獲調査は、独立行政法人の水産総合研究センターあたりにやっていただいて、海洋水産資源の開発調査と同様の仕組みで実施すべきではないかとこれまでも私は主張をしてきたところであります。制度改革について、引き続き、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。この点につきまして、鯨についての最後の質問といたします。
最後になりましたけれども、経済産業省として、本年、この分野については、全体としては地熱などクリーンな熱利用の拡大に百三十二億、内訳として新規に地熱資源開発調査事業に九十一億円計上されております。二月には、地熱資源開発が計画されている九地区も公表されました。