1984-02-09 第101回国会 衆議院 本会議 第5号
都市再開発に関連する空中権に対する法体系の整備、低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充、地域また地区開発や宅地開発のための事前協議、開発許可期間の短縮合理化など、一連の法体系の整備や諸制度の簡素合理化を早急に図るべきと考えます。
都市再開発に関連する空中権に対する法体系の整備、低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充、地域また地区開発や宅地開発のための事前協議、開発許可期間の短縮合理化など、一連の法体系の整備や諸制度の簡素合理化を早急に図るべきと考えます。
○栗林卓司君 かかるようになってきたんですが、では、かかるようになってきた原因を二つに分けて、たまたま手元の資料にそう書いてあるものですから申し上げるんですが、事前協議期間と開発許可期間と二つに分けて表示してあるんですが、この事前協議期間で最長が五十一年の場合四十三カ月、それから開発許可期間として最長が十九カ月、足しますと六十二カ月、まさにいま局長がおっしゃった一番長い例の一つに当たると思うんですが