2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
私ども、それを後押しするために、リサイクル技術開発、設備導入、こういったところへの支援も併せて行ってまいりたいと思います。
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。 みなし中小企業者制度についてお尋ねがありました。
加えまして、プラスチックの資源循環高度化に率先的に取り組む自治体あるいは企業に対して、リユース、リサイクルについてのモデル事業、リサイクル技術の開発、設備導入といった支援に国としても取り組んでおります。これらの制度的、予算的措置を総合的に組み合わせて、プラスチックのリサイクルを促進してまいります。
同時にまた、プラスチックの資源循環の高度化に取り組む企業に対して、リサイクル技術の開発、設備導入の支援に取り組んでおりますが、これらの支援においても、熱回収のための取組は対象とはいたしておりません。 そういうことを含めた上で、リサイクルの促進に当たってまいりたいというふうに思います。
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のESG資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただきました。
日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが重要であると考えております。
具体的には、共用研究施設設備としまして、ビヨンド5Gにおいて活用が強く期待されますテラヘルツ波伝送技術の研究環境や、ビヨンド5Gを支える超高速光通信技術開発設備などの整備を予定しているところでございます。
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のESG資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
経営の刷新、新しいサービスや製品の開発、設備投資など、資金不足を賄える非常に助かる補助金であるという評価をいただいております。 ただ、一方で、私もいろんな声を聞くんですが、やっぱり使い勝手が悪いという声もあるということで、今日は課題を申し上げたいと思います。 実際にこの補助金をもらうまでがまず大変だと。
将来に投資をしよう、未来を開こうということであれば、教育投資は企業でいえば研究開発、設備投資ですから、私は、文科省の予算は十兆、二十兆あって当然だと思っているんですよ。しかも、この給食は、たった全予算の〇・四%でみんなが恩恵を受けるわけです。
一方で既に現在の仕様に基づいて本年十二月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮すると書いてあるんですよ。考慮するから、今の課題があるACASチップはこのままやりますよと言っているわけです。 じゃ、局長、検討して、その対策、課題があるわけだから、その対策を検討しますよね。それはいつごろ反映するんですか。
第三次答申におきましては、そういった問題点も指摘する一方で、現在の仕様に基づいて既に本年十二月の放送開始に向けて商品開発、設備投資が進んでいることも考慮しながら今後のあり方についての検討を進めるということでございまして、現在、民間において進んでいる開発については十分配慮をしながらということでございますので、私どもとしてしっかり答申に即した対応を行っているというふうに考えているところでございます。
今、経産省から、装備の開発、設備の導入などについて支援をされているという御答弁ありましたけれども、厚生労働省としましても、平成二十年度以降、特に臨床研究、それから医師主導治験等の実施に対して研究費支援をしてきております。
他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに加えまして、技術開発、設備運営、こういったこれまで民間事業者が参入していなかった部分、運営管理までも含めまして一体となって水ビジネス市場に参入できるようにする、これが課題である、このように考えておるわけでございます。
一つは、補正予算で行っておりますものづくり・サービス補助金につきましては、革新的な製品、サービス開発にチャレンジする中小企業の方に対して、試作品開発、設備投資、こういったものを支援してございます。その際に、個別企業の支援だけではなくて、複数の事業者の方で共同して行う事業についても提案可能としております。
○参考人(久保田啓一君) NHKは、8Kスーパーハイビジョン、これを東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年には本放送にしようということで、今技術の開発、設備の開発整備に全力で取り組んでおるところでございます。 このスーパーハイビジョンの技術と申しますのは、放送だけではなくて、非常に幅広い産業にも応用されます。
それで、過去の各税目の税収実績の経緯というのを見ますと、これは法人税につきましては、バブル経済の終盤以降、税収は総じて低下傾向にありますが、こうした税収動向の背景としては、これは法人税率の引下げのみならず、これは景気の低迷といった経済情勢の要因とか、また研究開発・設備投資減税等々いろいろ、平成十五年度の実施以降、これは制度改正というものもあって、これは結構大きく減ってきておると思っております。
他方、国内の水事業、これまで公営で行われてきたために、今後の国際展開に当たっては、コスト競争力を高めて、技術開発、設備の設置から運営管理まで含めた一貫した水ビジネス市場への参入が課題であると考えております。 このため、地方自治体が有する運営管理ノウハウと民間企業が有する水処理技術や事業運営効率化ノウハウを組み合わせて海外の水市場への参入を図っていくことが必要だと考えております。
研究開発と設備投資についても触れられましたけれども、小泉政権の平成十五年当時にも研究開発・設備投資減税というのを行っています。財務省の平成十五年度の税制改正による増減収見込額を見ますと、備考として、研究開発減税及び設備投資減税、これ中小企業分を含めた場合ですけれども、減収額、研究開発減税で五千九百五十億円です。設備投資減税が六千三十億円の減税やっています。