2011-03-24 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
平成二十二年十二月七日に閣議決定した独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針の中で、ＪＩＣＡが実施している技術協力プロジェクト、開発計画調査に一般競争入札への移行を進めるとあります。
平成二十二年十二月七日に閣議決定した独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針の中で、ＪＩＣＡが実施している技術協力プロジェクト、開発計画調査に一般競争入札への移行を進めるとあります。
ＪＩＣＡは、コスタリカ国テンピスケ川中流域農業総合開発計画調査の現地再委託契約に関連して不正な行為を行った株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル社に対しこれまでに指名停止措置をとっておりますが、今般、同社が受注いたしました他の案件における不正の有無を確認するための調査を実施いたしました。
国土交通省さん、ＰＦＩ事業調査費一億一千万円、開発計画調査委託費四億円。それから外務省さん、ＰＦＩ推進に係る在外公館施設整備調査等経費四千万円。それから文部科学省さん、中央合同庁舎第七号館整備調査、ＰＦＩによる建築の整備調査経費二千五百万円。
私が入手した資料の中でも、これは通産省も、地球環境総合開発計画調査委託費あるいは環境調和型金属系素材回生利用基盤技術開発、環境調和型高効率エネルギー利用システム開発費補助金。環境環境と、あの省でもこの省でも。農水省は幾らあるか御存じですか。大臣が提出された予算です。その中に、よその省の環境という名前を使ってどんどん要求していらっしゃる項目が何項目、これは驚くほどあります。
あるいは、地球環境総合開発計画調査委託費、これも通産省、九億二千四百万円。環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進等対策費補助金、これは三十ぐらいの字が並んでいますけれども、その中に環境という字をぽんと二つ入れる、こういう形で、これも枝葉型だと思いますけれども、三十二億八千三百万円。
まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、九十八億二千七十三万円余を支出いたしました。 次に、海外技術者受入等研修事業費であります。
まず、海外開発計画調査事業費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、八十五億七千百十二万円余を支出いたしました。 次に、海外技術者受入等研修事業費であります。
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、八十七億八百二万円余を支出いたしました。 次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、七十億四百五万円余を支出いたしました。 次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
○目賀田説明員 ただいま援助総額は幾らかという御質問でございますが、そもそもこのカラバルソン計画についての我が国の協力と申しますものは、今御指摘がございましたように、いわゆるマスタープラン、具体的に申しますと、平成三年十月にその最終報告書を取りまとめましたカラバルソン地域総合開発計画調査、これを国際協力事業団を通じて行ったわけでございますが、これはあくまでも総合的な開発計画についての提言をするという
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十九億五千六百三十六万円余を支出いたしました。 次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
今お話しございましたように、平成三年度におきましては、私どもの北海道開発計画調査の一環といたしまして、北方領土に関する基礎調査を行うことにしております。この調査内容としましては、北方領土に関するデータが非常に少のうございますので、資源の賦存状況あるいは産業、各種基盤の整備状況等に関しますいろんな既存の資料を収集整理をして調査を進めたいと考えております。
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十五億六千五百八十八万円余を支出いたしました。 次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十四億八千五百万円余を支出いたしました。 次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
なるほど、八二年にＪＩＣＡの企画部が出したブラジルのカラジャス地域総合開発計画調査第二次コンタクトミッション報告書というのがあります。これによりますと、この地域は世界の注目する地域で、開発の社会、文化面に及ぼすインパクトはもとより、自然環境の保全等の点についても慎重な配慮が望ましいと記してある。その認識はいいのでありますが、どうもその後の具体的な展開がない。
新たに砂漠の南の方、いわゆるサブサハラアフリカ諸国の食糧増産のために開発計画調査をやるといったようなこと。さらにはまた、南太平洋諸国等の零細な地元の漁民の漁業振興のための漁業協力事業等を実施することにしておるわけでございます。 さらにまた、今後こういう協力を進めていくには、やはり技術的な蓄積といったものが非常に大事でございます。
まず第一の海外開発計画調査事業等でございますが、これは発展途上国の工業化のための調査協力に要する費用等でありまして、六十三年度では約八十億円を計上させていただいております。 第二が研修生受け入れ、民間専門家派遣事業等、人づくり協力に要する費用でありまして、六十六億円を計上させていただいております。
○説明員（南学政明君） ＪＩＣＡとの関係でありますが、例えば先ほど説明させていただきました海外開発計画調査事業、この多くの部分がＪＩＣＡに対する委託費ということで、その実施に当たりましては、外務省及びＪＩＣＡといろいろ調整を、意見交換をしながら進めさせていただいております。
次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、五十五億七千八百四十三万円余を支出いたしました。 次に、翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものを御説明いたします。
○梶原敬義君 四全総の全国総合開発計画調査審議経過報告書というのを、これは十二月に国土審議会計画部会のものをいただいているんです。これを読んでみますと、やたらと二十一世紀と東京圏という言葉が冒頭からもうどんどん出てくるんです。なぜもっと北海道や九州やあるいはまあその他本州の中でもいろんな地域があるんですが、もっとそういう問題が出てこないのか。
それから六十年に単独で二件、ルワンダ東部生活用水開発計画調査、金額にして一億五千百万円、これは単独でございます。それからタイの発電司令センター開発計画調査、これは三百万円、単独でございます。それから共同企業体といたしましては、パキスタンの漁村総合開発計画、一億九千六百万円。フィリピンのアスエ農業総合開発計画、一億六千八百万円。