1998-03-12 第142回国会 衆議院 環境委員会 第3号
また、この問題を、こういう開発計画自体を見直す視点で、あるいは生態系の視点でぜひ見直していただきたいという要請をしておきます。 最後になりますけれども、長官の地元の愛知万博にちょっと触れさせていただきたいのですが、これも、十月十日、体育の日でしたけれども、愛知万博の予定地に我々行ってまいりました。そして、海上の森を歩いてみました。
また、この問題を、こういう開発計画自体を見直す視点で、あるいは生態系の視点でぜひ見直していただきたいという要請をしておきます。 最後になりますけれども、長官の地元の愛知万博にちょっと触れさせていただきたいのですが、これも、十月十日、体育の日でしたけれども、愛知万博の予定地に我々行ってまいりました。そして、海上の森を歩いてみました。
この国連開発計画自体が、これはもう国連の常設機関ですから、それがそういう方向でやるべきだという提起をしている、方向を。それに対して、サミットに出られるという総理自身の大きな方向というか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのです。
そうすると、我が国の宇宙開発計画自体が実は変更を迫られておるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君） これはやはり、宇宙開発計画自体、政府全体の責任であり、したがってこの結果は失敗というか、三つのうちの一つが生き残っておるわけでございますけれども、はっきり言って所期の目的を達成することはできないわけですから、本当にかすかに首がつながっておるという形で、そういった点の責任は、これは担当省である郵政大臣も含めての責任であろうと思っております。
○政府委員（関通彰君） 経済フレームの策定に当たりましては、振興開発計画自体は今後の沖縄振興開発の基本的な方向を示すという性格のものでございまして、その基本的方向を示すに当たりまして、一応の見込みといたしまして十年後の沖縄の経済の全体的な輪郭の試算を示しているという性格のものでございます。
そうしますと、先ほど言っているように、この紛争がなくなる、平和的な話し合いでおさまってきたという段階には投融資をしたい、この通産大臣の本会議の答弁というのは、これはやりたい、しかし、いま共同開発計画自体が存在しないと言って一つ逃げた。その後は、尊重してその段階において考える、こう言っている。
「日韓共同開発を行いまする日本側の企業につきましては探鉱投融資を行うことは可能でありまするが、現在のところ共同開発計画自体が存在していない。将来、御指摘のような投融資計画が出されました場合には、第七十五回国会の衆議院商工委員会の附帯決議の趣旨にかんがみまして、これを尊重し、その段階におきましては慎重に考えたい」、こういうふうに答弁されているのです。
それから、むつ小川原だとか鹿島だとか、そういう巨大開発問題と農村との関係というお話でございますが、こういう開発を、小川さんは何か否定するような考え方、その開発計画自体が自民党政府の何か罪悪のようなことを言いますが、世界の経済がこういうふうに発展しておる、そういう中において、わが国といえどもこの開発を進めていかなければならぬ。
なお、石油開発公団の点につきまして、日韓共同開発を行いまする日本側の企業につきましては探鉱投融資を行うことは可能でありまするが、現在のところ共同開発計画自体が存在してない。将来、御指摘のような投融資計画が出されました場合には、第七十五回国会の衆議院商工委員会の附帯決議の趣旨にかんがみまして、これを尊重し、その段階におきましては慎重に考えたいと存じております。
○政府委員（吉田泰夫君） 琵琶湖総合開発計画自体の見直し作業も行われていると聞いておりますが、これが現在の計画は四十七年度から五十六年度でありますけれども、恐らくは多少最終年度も延びるのではないかとも考えられますので、このたび三倍近い大きな五カ年枠の増大があったわけでありますから、琵琶湖総合開発計画中の当面五カ年の必要量は何とか確保したいと考えております。
また、宅地開発が計画されている地域で、しばしば地価の上昇を見越した投機的土地取引により地価が高騰し、開発計画自体をあきらめるか、あるいは高い取得価格が造成宅地の価格にはね返り、庶民の取得しやすい低廉な宅地の供給を阻害することになりはしないか。これに対する基本的な土地対策、地価対策が講ぜられなければならないと思うのでありますが、いかように計画局長はお考えになっているか、お尋ねしておきます。
したがってそういうようなものに対しましてこれからどういうような対策を講ずべきかということになりますれば、これはものによりましては国の予算で措置をするあるいは行政的な措置を講ずるあるいは民間における特別な努力を期待するといったようないろいろの角度からこれらの問題に対処する方法というものはおのずから出てこなければならぬはずでございますので、やはりそういう今後の開発計画自体の進め方というところに問題がございまして
○岡田政府委員 海洋博につきましては、振興開発計画におきまして、県のほうの原案におきましても、沖繩国際海洋博覧会という一章を設けて御相談がございまして、振興開発計画自体におきまして検討いたしまして、余暇生活の充実と観光の開発という中でとらえておりまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、振興開発十カ年計画の中で重要な位置づけをしておるわけでございます。
ただ現段階といたしましてはいろいろ環境問題であったり、そういうような点で新全国総合開発計画自体のいわゆる総点検作業というものに現在入っておる段階でございます。したがって、このような問題点については私ども今後の、いわゆる大規模工業基地というものを考える際に、一体どういう配置でどういうふうに考えていったらいいかというのは、経済企画庁等に十分相談をいたしてきめていかなければならない。
○政府委員（岡部保君） この国会におきまして、本法案が採決されますれば、確かに先生のおっしゃるとおり、この水資源開発計画自体にも、非常に何と申しますか、プラスになるという考え方を私ども持っておる次第でございますが、その場合に、この基本計画が閣議決定されるのは、いつごろかという点につきましては、まだこの段階でどの時期であるということをはっきり申し上げるという段階ではないと思いますが、いずれにいたしましても
○政府委員（砂田重民君） 公庫の融資のことを議論いたします前に、振興開発計画自体が、沖繩県民の好まざる振興開発計画というものは決定されるわけがございません。
その当時の首相の意図は、私なりに推察すれば、お答えいただければ一番いいんですけれども、新全国総合開発計画自体がいま一つの壁にぶつかっているとか、あるいは欠陥が暴露されたとか、そういう認識に立っての御発言であったのか、そうじゃなくて、新全総は現在本土で一つのネットワークをつくって計画をされているわけですから、沖繩ブロックというものはプラスアルファになる、プラスアルファになって、くっつくことが、修正を要
○近江委員 時間がありませんので、あとは明確にお願いしたいと思うのですが、一つは東大のＭロケット計画がおくれている以上、事業団の開発計画自体に若干の計画変更の必要性というのが生ずるのではないか、この点が一点です。
こういうことになりますと、この開発計画自体がどうも絵にかいたもちになってしまう、こういうことになると私は思うのですよ。
○村田政府委員 先ほど申し上げましたように、動力関係に必要な科学技術者というものが十年後に約一万七千ないし一万九千と申しましたが、かりにこれを一万五千と踏みましても、ここで立てております動力炉開発計画自体に必要と考えられております科学技術者は、ピーク時において千二百数十名ということでございます。