1981-03-27 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
第二次振興開発計画立案に当たり沖繩開発庁といたしましては、水、エネルギーあるいは一般庶民の使われるいわゆる石油関連の商品のコストにつきましても、今後とも十分検討を続けてまいりたいと考えております。
第二次振興開発計画立案に当たり沖繩開発庁といたしましては、水、エネルギーあるいは一般庶民の使われるいわゆる石油関連の商品のコストにつきましても、今後とも十分検討を続けてまいりたいと考えております。
人材開発計画立案のための調査、それ以外に何も出てきていないですよ。学習指導とか教育条件の整備というものは、同僚諸君から言われたように、学力調査から本質的に出てくるものではないのです。学習指導の改善ということは、現場の教師の声を聞くことです。現場の教師が国語を教えたところ、この単元は一時間では無理だ、これは二時間にすべきだ、こういうことは教師がよく知っておるのだ。
この予算要求、これは「人材開発計画立案のための調査」と書いておりますよ。そう言って予算をとってきたのですよ。これは出初予算をとるときに響いておる。ところが今になると、そういうことは言った覚えはない。それは池田さんの所得倍増計画だ何だかんだということが一部から論評されておることと関連して、ここに書いておりますよ。これは何ですか。こう言って私どもには予算要求の説明をしてきたんだ。
ところがそれについて今度は調査局の方では、これは五十四ページから五十五ページに出ておりますが、「明年度の調査統計にもいろいろの計画が立てられているが、その一つに基本的教育計画の樹立に大いに寄与し得ると思われる人材開発計画立案のための調査がある。
九州総合開発計画の立案に当りました九州経済調査協会、これは経営者の団体ですが、その九経調の九州総合開発計画立案に参加しました九大の教授その他学識経験者も、筑豊のそれぞれの実情を考えると、雇用と申しますか国民の生活を基礎にした政策を今後立てるのでなければ、石炭政策なり、あるいは九州総合開発計画も立たないだろう、こういうことを言っている。
この修正案に要する経費は、開発計画立案の期間の問題もありまするので、おおむね五億円の見込みであります。 以上が、修正案提出の理由と内容でございますして、いろいろいきさつもあると存じますけれども、何よりも法律は当初りっぱなものを作ることが大切でございますので、特に皆様方全員の御賛成を希望する次第でございます。 以上をもって修正案の提案の説明にかえる次第であります。
すなわち昭和二十一年八月以来、大電源の総合的開発計画立案の使命を持ちまして、現地に調査班を派遣いたしまして、只見川全流域の基礎調査に着手いたしたのであります。その担当は、仙台に事務所を持つておりました日本発送電会社の東北支店がこれに当つたのであります。