2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております
だから、どれくらいのスパンが掛かって、その間はその開発計画をしている事業者ってどうすればいいのか、ここら辺は何かお答えできますか。
開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。 排水施設に係る開発許可の基準については、こうした考え方に基づいて、開発事業者に対し、開発区域内で生じる下水を放流先となる公共下水道に適切に排出できる排水施設の設置を求めることとしてございます。
国管理空港運営権者などに対する無利子貸付けも、その内容は成田空港の第二滑走路延伸、第三滑走路新設など、既存の開発計画を支援するにすぎず、ネットワークの維持とは無縁のものです。そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。
中部横断道は、一九八七年に第四次総合開発計画が閣議決定をされ、高規格道路として構想された道路であります。本年九月に、私の地元、双葉から新清水、これは念願の道路でありましたが、これが開通する見込みというふうになっております。
また、その間、国の支援を頂戴しながら、平成元年から約三十年間を掛けて現在の角間キャンパスへの二期にわたる総合移転事業を完工し、平成十七年度からスタートさせた病院、キャンパスの再開発計画もほぼ完成させることができております。 国立大学法人移管後の金沢大学の教育、研究に関する歩みについて簡潔に述べさせていただきます。
厚労省におきまして、これらの議論を注視するとともに、それを踏まえた相談、指導により企業の開発計画を促進していくものと承知をしております。 いずれにしても、国産ワクチンについても、しっかりとその開発推進体制を全省庁を挙げて対応していければというふうに考えております。
このため、国際的にも、発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論に着手しているところでございまして、今後、この議論が進むよう我が国としても働きかけていくとともに、国内のワクチン開発を担う企業に対しても、そのような議論を含め、適切に開発計画に関する相談、指導を進めてまいりたいと考えております。
改めて申し上げますと、原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず、開発計画があるとかもうすぐ道路ができるなどとうその説明をしたり、あるいは将来確実に値上がりをするなどと問題勧誘を行ったりして販売をする商法のことを指し、一九七〇年代から八〇年代にかけて被害が多発したということで、内閣府のホームページにも御紹介をしていただいております。
委員が冒頭からいろいろと御指摘いただいております電源開発計画、これは、昔と今でちょっと、位置づけといいますか、法の根拠は違っておりますけれども、いずれも、電源開発をしていく、これは原子力のみならず、水力、地熱含めて、この手続の円滑化をしっかりしていくということの観点から定めている地点の指定のお話でございます。
電源開発計画にも入れているわけですね。 ところが、今回、この避難計画を作成する義務の範囲が広がった。これは、法律で義務の範囲が広がったから、自動的に、さあ、作ってくださいという性質のものでしょうか。私にはそうは思われないんですよ。法的な範囲が広がって新たな義務が生ずるのであれば、原子力発電所の立地についても是か非か、どう思うかというのは意見を聞かなきゃならないんじゃないでしょうか。
こうした専門家などから、その再開発計画見直して、やはり全面保存が必要だと、すべきだと声が上がっているわけですが、大臣、ここはやはり一部だけにとどまらず全面的に保存すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
ただ、流域圏といいますのは、一九七七年の第三次全国総合開発計画で既にもう出ておりまして、そういう点では、流域という観念、もう四十年ぐらいになっているという中で、遅きに失したとは言いませんけれども、もっと早くてもよかったのではないかと思っております。
それまでは、安全保障というと専ら軍事面の安全保障と、これをみんなが起草するという感じでありましたけれど、人間の安全保障については、その冷戦構造が終わった九〇年代、一九九四年に初めて国連開発計画の人間開発報告書においてこの概念、これが国際社会に示されまして、また二〇一二年に人間の安全保障に関する国連総会決議が全会一致で採択をされておりまして、二〇一五年に採択された誰一人取り残さない社会の実現を目指す持続可能
北方領土については、もう皆さんも御存じのとおり、今すごい開発計画でどんどんどんどん開発が進んでいく。一方で、隣接地域はどうなっているのかということが、現地、地元の皆さんの強い思いでもあります。 河野大臣に確認させてください。昨年、衛藤大臣は私に対する答弁で、しっかりとやっぱり予算を投入すべきだ、地元対策を進めなければいけない、増額について頑張っていきたいという決意をこの場でおっしゃられました。
橋のことを申し上げますと、一九九八年に第五次全国総合開発計画というものがございました。海峡横断プロジェクト、六件があります。その中で、関門海峡が復活をしております。この間の経験を踏まえ、私としますと、特に半島の先端地域の防災という観点から、東京湾口道路、千葉県の富津市と神奈川県三浦半島の横須賀を結ぶ東京湾口道路、是非調査を復活をさせていただきたいと、そのようにお願い申し上げる次第であります。
北海道開発予算でございますけれども、北海道総合開発計画を効果的に推進するための公共事業を中心に計上しているものであります。したがいまして、ＪＲ北海道の鉄道事業そのものに北海道開発予算を活用することは難しいと考えております。 なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。
我が国の広域的な道路ネットワークについては、昭和六十二年に、多極分散型国土を形成するために、高規格幹線道路約一万四千キロが第四次全国総合開発計画において計画されたところです。 その際、京都縦貫自動車道、北近畿豊岡自動車道などは計画されたものの、京都から鳥取に至る日本海沿いの高速道路は計画に含まれませんでした。
ＫＥＫが国にＩＬＣ準備研究所の予算を要求する前提として、準備研究所の組織機能や研究開発計画の妥当性、準備研究所に対する海外からの資金拠出を含んだ参加の見通しを得ることを条件としていることは承知しております。
このＡの、ＩＤＴが提案する準備研究所の組織、機能などが適切なものであり、かつ準備研究所における研究開発計画が実施可能なものであること。Ｂとして、準備研究所に対し海外から財政貢献を含んだ参加の見通しが立っていること。そしてＣとして、文科省の了解が得られていること。この三つ、条件があるわけです。
気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふうに回答したという結果も出ていて、イギリス、イタリアに次いで三番目に高い数字が出たということもあります。