2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これを教訓として、二〇一三年の三月に計画を改定いたしまして、まず、調達時に委託事業者の技術力を適切に評価するため、調達において技術点の比重を高めるよう改善したということに加えて、計画の難易度自身を低減させるため、一斉刷新ではなく業務単位ごとに開発規模を縮小するということをしたところでございます。
これを教訓として、二〇一三年の三月に計画を改定いたしまして、まず、調達時に委託事業者の技術力を適切に評価するため、調達において技術点の比重を高めるよう改善したということに加えて、計画の難易度自身を低減させるため、一斉刷新ではなく業務単位ごとに開発規模を縮小するということをしたところでございます。
こうした指摘を踏まえて、平成二十五年に改定した計画においては、調達時に委託事業者の技術力等を適切に評価するために、調達において技術点の比重を高めるよう改善するとともに、計画の難易度を低減するため、一斉刷新ではなく、業務単位ごとに開発規模を縮小するということにしたところでございます。
この非常に大きな失敗がございましたので、調達の技術点の重みを価格点の三倍にするであるとか、開発を業務単位ごとに分けて個々の開発規模を小さくするとか、あるいは外部の専門家をＣＩＯ補佐官として多数登用する、あるいは業務を網羅的に文書化するなど、一連の改革を経まして、平成二十五年三月に新しい開発計画を策定いたしまして、現在はこの計画に沿って順調に開発を進めております。
今回につきましては、前回の反省に基づきまして、技術力が高い事業者を選定するように、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行うということ、さらに、一括で大きなものをするというのが非常に難しかったということがありましたので、個々の開発規模を縮小しまして、開発を業務単位ごとに分けて段階的にシステムを更新する方式を採用する、あわせまして、当方の調達能力を更に上げようということで、ＣＩＯ補佐官という者を一名
○佐野政府参考人 科学技術振興機構、ＪＳＴの産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰにおきましては、申請課題の審査の過程で開発計画や開発規模の妥当性を評価し、その審査の結果、採択に際して、企業から申請された開発費から減額されて採択されることもあるというふうに聞いてございます。
こういった反省を踏まえまして、システム整備のおくれを取り戻すべく、平成二十五年三月に改定した特許庁業務・システム最適化計画では、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりましたが、こうした方法によるものではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することによって、各業務システムの開発規模を適正化するとともに、技術的容易性を高めたという点、あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるよう
あわせて、その観点で、先ほどの国内のマーケットとちょっとセットでお話をさせていただきますが、国内のマーケットの規模を維持するということ、これはすなわち国内の開発規模、それから生産規模、これを維持することに私はつながっているというふうに思います。
各業務システムの開発規模を縮小することによって、まずは技術的な難易度を低減させるということであります。あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるように、技術審査における審査事項の充実など調達手続も改善するということであります。 その上において、まずは今年度、中国語や韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムを稼働させる予定でおります。
この計画におきましては、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりましたが、こうした方法によるのではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することによりまして、各業務システムの開発規模、これを縮小するとともに、技術的難易度、これを低減をさせました。
独立行政法人日本スポーツ振興センター、文部科学省及び業務の委託先において会計実地検査を行いましたところ、売りさばきなどの業務を一括して委託していた第一期は、売上金額が想定をはるかに下回ったことにより、販売システムの運用経費及び開発規模が相対的に大きなものとなって、多額の繰越欠損金を計上しておりました。
それで、特に革新的な発電設備とかになりますと、開発規模が非常に大きいとかあるいは非常に時間が掛かるといったことがございまして、やはり国の適切な支援といいますかが非常に必要だというふうに思います。
特に、社会保険オンラインシステム等のシステムの開発につきましては、民間のシステムに精通されたＣＩＯ補佐官などの外部の専門家が参画いたしますシステム検証委員会において、開発規模等の妥当性を精査した上で契約、調達するという仕組みになっております。
特に社会保険オンラインシステム等のシステムの開発につきましては、民間のシステムに精通したＣＩＯ補佐官など、外部の専門家が参加いたしますシステム検証委員会におきまして開発規模等の妥当性を精査した上で調達すると、このような取組をしております。 また四十七の地方庁におきましても、平成十七年四月に全国の社会保険事務局に契約審査会を設置いたしまして、調達の必要性、数量、契約方法等を審査をしております。
その結果、ソフトウエア使用料等の算定において、ソースプログラムや開発に従事した技術者の作業日報等の提出を受けていないため、開発規模、開発効率、人件費単価等の妥当性について事後の検証が行われていないなどの事態が見受けられ、また、刷新可能性調査において、調査を受託した業者はシステム費用はおおむね妥当であるとの結果が得られたとしているが、その内容について見ると、システム費用のすべてについて検証したものではないなど
我が省社会保険庁のＩＴ調達に関しましては、庁内にシステム検証委員会を設置して、専門知識を持つプロジェクトリーダーやＣＩＯ補佐官等の参画を得て、システム開発の必要性、開発規模の妥当性等の検証を一応行っているということを御報告いたしておきたいと思います。
これは、先ほども申し上げましたがＩＴの専門家も加わった組織でございまして、このシステム検証委員会では、まず様々なシステム開発の事業計画が参りました際に、その必要性、更にその開発規模、これに掛かっております人員でありますとか、それから開発のスケジュール、そして個々の具体的な言わばプログラム作成に至る時間、経費、こういったことを詳細にチェックをさせていただいております。
○副大臣（石田祝稔君） この問題につきましては、庁内のシステム検証委員会を設置をして、専門知識を持つプロジェクトリーダー、ＣＩＯ補佐官等の参画を得てシステム開発の必要性、開発規模の妥当性の検証を行っていくと、こういうことにしたいと思います。
委員御指摘のとおり、暫定対応ということになるわけでございますが、暫定対応と申しましても、郵貯の勘定系システムの大幅改修を含めまして、全体で八十五前後のシステムを同時に改修することになります上、開発規模が全体で一千七百万ステップス、四万二千人月程度にも及ぶ、文字どおり大プロジェクトでございます。
郵貯の勘定系システムの大幅改修を含めまして全体で八十五前後のシステムを同時に改修することが必要でありまして、開発規模は四万二千人月前後になるものと想定しております。これだけの大規模開発でございますので、当然のことながら、システム開発に時間がかかりますほか、同時に多くのシステムの改修を行いますので総合運転試験に少なくとも三カ月が必要となります。
また、システム開発規模につきましては、これまでの類似の開発内容に照らして比較をするという方法によりまして妥当性を検証してきたところでありますので、開発費用大変多額に掛かっておるという御指摘ございましたが、これについて支払過ぎというようなことがあったとは考えておりません。
もうちょっとシステムに要する経費について幾つかの点を申し上げますと、一つには、この昨年の十一月に社会保険庁内にシステム検証委員会という組織を設置いたしまして、専門知識を持つ民間スタッフの参画を得て、システム開発の必要性や開発規模の妥当性ということを独自に検証しております。
○政府参考人（青柳親房君） システム開発に当たりましては、私ども、従来、その示された開発規模が適切であるかどうかということを言わばチェックする一つの手法として類似システム比較法という形でのチェックをしておりました。
それからまた、法律改正等のためにシステム改修が度重なっておりまして、その内容も複雑化、そのために開発規模が大きくなっていると、そういう傾向にございます。また、国民サービスの向上の観点から事務改善等の実施も行われておりまして、こういうことが重なりまして全体としての契約金額が増額しているというところでございます。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 従来、そのデータ通信サービスにつきましては、そのシステムの規模等につきましては、類似システム比較法ということでその開発規模等の妥当性を検証してまいりました。現在では、その類似システム比較法に加えまして、異なる観点から評価するためのファンクションポイント法も同時に実施してチェックをしているところでございます。