2006-05-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
能力開発、今回の事業のうちで認定訓練助成金とかキャリア形成促進助成金とか介護能力開発給付金とか、それから育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など、いろいろありますけれども、今回のこの能力開発の一連の事業というのは、これらの、今申し上げました助成金その他のものの事業との連動性はどういうふうに図っておいでになるのか、お尋ねをします。
能力開発、今回の事業のうちで認定訓練助成金とかキャリア形成促進助成金とか介護能力開発給付金とか、それから育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など、いろいろありますけれども、今回のこの能力開発の一連の事業というのは、これらの、今申し上げました助成金その他のものの事業との連動性はどういうふうに図っておいでになるのか、お尋ねをします。
人材育成にかかわる助成金に介護能力開発給付金というのがありますが、要件が厳しくて、予算額、二〇〇四年度で一億八百万円ということなんですけれども、これに対して実績が、この五年間を見ましても一、二割程度しか使われていないんですね。こういう制度の使い勝手の良い改善も含めて対策をお願いしたいと思いますけれども、最後それお答えいただいて、質問としたいと思います。
先ほどの例で申しますと、そういうふうなヘルパーさんなんかに対するそういう健診の助成はどうなっているのかということに対しては、この介護能力開発給付金、一億八百万円、今のところ千七百万しか使っておりません、このお金をそこに使っても構いませんと。ちょっと待ってください、二十六万のヘルパーさんに対して一億で使って何の健康管理ができるんですか。
しかし、例えば、労働者の健康診断や何かにも使えるような問題、あるいはヘルパーさんの能力開発、そういうふうな面はどうなっているのかと見てみますと、介護能力開発給付金ございます。これは一億八百万ありますが、昨年といいますか、ことしの二月までに使われたのが千七百万。
あるいは、能力開発という局があって、能力開発給付金というのもあるわけですね。それで、いろいろと、経営者の方にも使用者側の方にも補助金を出したり、いろんなことをやっているわけです。 その技能者個人の技量や腕前の向上を目的としてこれがあるわけですが、これはいささか今の文科省が提案しているものとはなじまない、違う世界だと私は思うんです。
さらに、佐世保重工業による三億七千七百万円に上る能力開発給付金の不正受給事件、架空の会社をでっち上げ、従業員を雇用したと偽って、中小企業創出基金をだまし取った鹿児島や大分などのやみ金融業者、岡山や新潟の暴力団組長らによる詐欺事件など、新たな社会問題さえ発生してきたのが現実であります。
昨日の夕刊にもほんのちょっと出ておりましたけれども、佐世保重工業、ＳＳＫにおける不正受給問題、大きく分けて二つあるわけですが、一つは生涯能力開発給付金に係る不正受給問題があります。
○政府参考人（坂本由紀子君） 御指摘の佐世保重工業の生涯能力開発給付金の不正受給事案につきましては、平成十一年度から十二年度にかけて、ＳＳＫが従業員に対する教育訓練を実施していないにもかかわらず実施したかのように装って、平成十一年度、十二年度合わせて従業員数延べ五百十二人、金額にいたしまして三億七千七百万円の給付金を不正に受給したものであります。
さらに、それに加えて、新聞にも出ましたから皆さん御存じだと思いますが、佐世保重工業における生涯能力開発給付金の不正受給問題、あるいは同じく佐世保重工業における中高年労働移動支援特別助成金に関する不正受給問題など、財政が非常に厳しいという状況にある雇用保険の実際の運用の中で様々な問題点が指摘をされてきているわけであります。
先ほど質問の中で、生涯能力開発給付金についての不正受給に見られたように、非常に悪意を持って、このＳＳＫという会社の当時の姫野さんという社長は助成金を不正に受給していた。 今回のこの中高年の労働移動の支援助成金について、厚生労働省としては仕方がないという御判断をされているんでしょうか。
○酒井政府参考人 若干、先ほどの補足も含めて、現在、先ほど先生がおっしゃった生涯能力開発給付金、県当局に実施事務をやっていただいていた、いわゆる機関委任事務という形でやっていた事務でございますけれども、先生がおっしゃるように大変大事な財源をもとにやっておりますので、私ども十分こういう経験を生かして、反省の上に立ってやっていきたいと実は思っているところでございます。
○酒井政府参考人 生涯能力開発給付金についての不正受給があったと三月十日に報道がありまして、それにより知った次第でございます。
○森ゆうこ君 今論点になっているという五番目の三事業ということに関連してここで確認しておきたいんですけれども、このたび起きました佐世保重工業、ＳＳＫの生涯能力開発給付金不正受給並びに中高年労働移動支援特別助成金の不正受給、この問題について経緯と今の状況をお願いします。
○澤田政府参考人 佐世保重工業が詐取したことが現在確認されている雇用関係給付金は、平成十一年度に支給されました中高年労働移動支援特別助成金及び平成十二、十三年度に支給されました生涯能力開発給付金の二種類であります。 このうち、生涯能力開発給付金につきましては、去る三月二十二日、支給を行っております長崎県より、佐世保警察署に告訴状を提出したという報告を受けたところであります。
それで、まず生涯能力開発給付金制度というものについて申し上げますと、この制度は、事業所内で計画をつくって段階的に、体系的に職員の方々の職業能力開発をしていくということでございますので、自動車運転代行業の事業主さんがそういう趣旨で二種免許を従業員の方にお取りいただくための訓練をされるというような計画をつくられれば、これは助成の対象になり得るのではないかと思うところでございますが、よく考えていきたいと思
次に、二種免許の取得の負担軽減、これについて少し厚生労働省にお尋ねいたしますが、厚生労働省の桝屋副大臣のホームページを見ておりましたら、代行業について非常に関心をお寄せになって、飲酒運転防止のためにもしっかり育てなきゃならない、こういう観点でホームページに掲載をされております中に、業界への支援の中で、二種免許を取るための支援を少ししなきゃならぬ、例えば教育訓練の給付制度、あるいは能力開発給付金制度、
企業内の職業能力開発は、企業内で活用するために行われる能力開発と、またそれが普遍的に、他産業に移ってでも、あるいは労働者の職業生涯の中で活用される能力開発と双方あると思いますけれども、ぜひ双方について、企業内で事業主の方々の協力を得てそういう仕組みが拡大していくということを我々としては期待しておるわけでございまして、そのために、企業内における事業主のそういう能力開発に対して職業能力開発給付金等の助成制度
○八田ひろ子君 今御説明があったんですけれども、実際に今回の改正案では、御説明があったように、これ一つではなくて人材確保助成金とか能力開発給付金、雇用管理助成金、雇用環境整備奨励金、いずれもこの雇用管理の改善計画の認定というのが前提ですよね。
また、能力開発のための訓練をなさる、あるいは人材交流をされるというような事業主に対しましては、その派遣なり訓練に要する運営費、また賃金を支払っておられる場合にはその四分の三を助成する介護能力開発給付金を創設することにいたしております。
そこで、ページ一ということで見ていただきますと、現在、企業における教育訓練の推進ということでは、能力開発給付金等ということで、給付金によって企業の中における能力開発、これができるだけ計画的、体系的に進められるように推進していこうということをやっております。給付金の内容につきましては、この資料にございますように、一定の教育訓練、それに対して運営費等について助成するというようなことでございます。
これは雇用全体でございますが、労働省の方も、雇用調整助成金の拡充でありますとか、あるいはまた能力開発給付金の助成率の引き上げでありますとか、あるいはまた労働移動雇用安定助成金の拡充でありますとか、さまざまなことを手がけておみえになりますが、これらのことにも、やはりこの際には二階から飛びおりるつもりでひとつ御配慮をお願い申し上げたい。
ちなみに、能力開発給付金の高齢者訓練の年齢要件引き下げ、助成率の引き上げ、これが三つ目でしょう。四つ目は、特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の引き下げ、これが四つ目だと思われます。五つ目は、中小企業新分野展開支援人材確保助成金の拡充。平たく申し上げればベンチャー企業等の中小企業の支援策でございます。これが五つ目。六つ目は、地域雇用開発助成金の拡充。
主たる内容につきましては、失業の予防、雇用維持の支援として雇用調整助成金の助成率の引き上げ、能力開発給付金の助成率の引き上げ。それから離職者の再就職等の支援といたしまして、ホワイトカラー等雇用支援ネットワークの拡充、特定求職者雇用開発助成金の年齢要件の四十五歳以上への緩和、公共職業訓練の機動的、弾力的な実施。
刑法のその六カ月の規定に関しましては、実は大臣も御存じだと思いますけれども、水戸で、アカス事件という、知的障害のお子さんの雇用に関して特定雇用開発給付金の詐取の問題ですとか性的な虐待の問題が起こりましたときに、六カ月を過ぎているということで、かなりのお子さんについて不起訴扱いになりました。
これは、特に高度な技能あるいは知識を習得するための教育訓練を行う事業主に対して、その運営に要する経費やあるいは賃金等の助成を行う人材高度化能力開発給付金制度をつくっておりますが、その給付率を中小企業については現在の三分の二を四分の三に高率助成を行うことにより、これを促進したいということが第一点であります。
そうした意味で、この技能労働者の育成という点でございますが、基本的に私ども両面からいろんな政策を組んでおりまして、まず事業主が企業内で職業訓練をやっていただく振興を図るということについて、例えば生涯能力開発給付金制度という制度を設けておりまして、これは段階的、体系的に職業訓練が企業内で行われるように訓練費用あるいは賃金なんかを助成して、事業主自身が職業訓練をやりやすいような環境を整備していくという点
先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
こういう地域については、特に職業訓練を行う事業主に対して必要な助成措置、人材高度化能力開発給付金を支給しておりますが、それの支給率を特に二分の一から三分の二、中小企業については三分の二から四分の三に高率に助成して、人材育成、高度化の事業が行われるよう促進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特に、私ども地域職業訓練センターを全国に七十九カ所設置いたしておりますが、これは中小企業等の事業主が職業訓練
やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開発を実施すれば、地域高度技能活用雇用安定助成金及び人材高度化能力開発給付金の支給が行われる、こういうことになっております。
次の助成の、中小企業人材高度化能力開発給付金ですが、これは事業所内外での訓練等に係ります経費や賃金を助成しようというもので、人材の高度化を支援するというものでございまして、これは経費の四分の三を三年間にわたって助成をしようというものでございます。