2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
それで、先生がおっしゃられましたその不動産の処分に当たりましては、私ども、不動産業者等、内外を問わずこういったアドバイザーとも協力いたしまして、資産価値を向上させて回収の極大化を図る、また、公共優先という観点からは、都市基盤整備公団、それから市街地再開発組合等への売却等を優先させまして、積極的に取り組んでいるということでございます。
それで、先生がおっしゃられましたその不動産の処分に当たりましては、私ども、不動産業者等、内外を問わずこういったアドバイザーとも協力いたしまして、資産価値を向上させて回収の極大化を図る、また、公共優先という観点からは、都市基盤整備公団、それから市街地再開発組合等への売却等を優先させまして、積極的に取り組んでいるということでございます。
再開発組合等が金融機関等から融資を受けておるように、そのように融資が受けることができるということで資金の調達が容易になるとか、そういう法人としての、法人格の付与ということが必要であったなと、このように思っております。 それから、建て替え事業施行者（代行者）が安定的に建て替えが行える仕組みの整備というふうなことでございますが、これも今回の法案に盛り込まれております。
次に、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正により、研究開発組合等より遅滞なく会社への組織変更ができるようになることは、組合制度そのものを創業等のための組織、形態として活用することができ、事業の成長、発展段階に応じてよりよい形態を選択することが可能で有意義と考えています。
次に、今回のこの法改正によりまして、土地区画整理組合あるいはまた市街地の再開発組合等、従来と違いましてスピードアップできる手続の緩和がなされてきたわけであります。私は、非常に評価をしているわけであります。 私の住まいをいたしておりますところも、昭和三十年代には人口一万だったんですが、もう今は四万二千人ということで相当な人口の伸び率であります。
○政府委員（立石真君） 市街地再開発車業は、市街地再開発事業を行う地方公共団体あるいは市街地再開発組合等の施行者に補助を行う地方公共団体に対してその経費の一部を補助している制度でございまして、非常に再開発関係の仕事が伸びており、またニーズが強いところから、この十年間におおむね三倍程度に大きくなっているところでございます。
これは、この関係八団体だけではなくて、例えば道路公団や住宅供給公社だとか市街地再開発組合等も職務上請求することができるわけでありまして、広範な分野で戸籍謄本がいわばノーチェックで通るというふうなシステム自体が私は問題ではないかと思うのです。
具体的には、再開発組合等をつくります場合に組合員として構成員の一部になるという形もございましょうし、純粋の民間の株式会社スタイルであるということになりますと、みずからがその株式会社との共同事業者という形でそのいわばでき上がったものに対して区分所有権を有するとか、そういう形で参加する、このような形になろうかと存じます。
○清水委員 市街地再開発組合等を所属団体にすること等についても、若干の意見もありますし、お尋ねもしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、その余の点は他の同僚委員にお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
こういう点も踏んまえてのことだと思うのでありますが、いずれにいたしましても、大臣の言われたとおり、この新しい都市開発法のいき方、これの具現化といいますか、それらを、今年のうちの実績を私は期待しておりますけれども、いずれにしましても、これらに触れていきまするには、地方の公共団体及び市街地再開発組合等による市街地の計画的な再開発の具体的なことが当然出てこなければならぬ。
また都市の再開発については、新たに成立した都市再開発法に基づき積極的に高度利用地区を指定するとともに、地方公共団体及び市街地再開発組合等による市街地の計画的な再開発を推進することといたしております。 第二に、住宅及び土地対策であります。
また、都市の再開発については、新たに成立した都市再開発法に基づき積極的に高度利用地区を指定するとともに、地方公共団体及び市街地再開発組合等による市街地の計画的な再開発を推進することといたしております。 第二に、住宅及び土地対策であります。
なお、都市再開発事業の施行者といたしましては、地方公共団体または都市再開発組合等を予定しておりまして、その他権利の配分計画、財政上の措置等につきまして規定を設けたいと考えております。 次に、下水道法の一部を改正する法律案でございます。
○広瀬（秀）委員 きょうは時間もないようでありますから、これ以上やりませんが、この問題は、市街地開発組合等におきましても現実の問題として非常な困難に遭遇をいたしまして、ある程度土地を団地として取得する目安が立っても、一軒のうちに反対をされれば、しかもそれに対して納得させるすべがないということで、飛び地になってみたり、団地としての体をなさないような状態にありますので、この問題については、整備委員会としても