2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人児童生徒の不就学もまた大変大きな問題になりました。
大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人児童生徒の不就学もまた大変大きな問題になりました。
そして、第三期基本計画、この根幹というのは、昨年暮れに総合科学技術会議が基本政策答申を出されまして、それに基づくものでございまして、今後五年間の政府開発研究費総額の規模を約二十四兆円までに増額しようとする、そしてこれはＧＤＰ比率に対しては一％を目指すんだと、こういう大きな方向というものは大いに評価するところでございますが。
といいますのは、やはり民間が試験研究費を投入しますと、どうしてもその事の性格上、基礎研究よりは開発研究費になるんですよ。だから、我が国の基礎研究比率が非常に低いというのは、正におしてなべて国や地方自治体の負担が低いからということも一つの要因だろうと思いますので、その辺に対しても十分な配慮をお願いしたいと存じます。
と申しますのは、例えば軍事一つ取りましても、徴兵制なのか志願制なのか、徴兵制でいいますと一般的に人件費は安くなる傾向がある、あるいは防衛費の中で開発研究費はどういうふうなことになるのか、開発研究費を防衛予算の中で入れているのか入れていないのか、いろんな問題がありまして一概に言うことはできません。しかしながら、数字で申し上げたいと思います。
それで、私はもう一つじゃ数字を申し上げますと、科学技術研究調査ということで、これは総務庁の統計局の数字なんですけれども、総額と基礎研究、応用科学、開発研究費ということで三つに分けているんですけれども、この第一次の基本計画の中で、基礎研究費は九五年が一五％だったのが九九年には一四・一％ということで逆に減っているんですね。
○政府参考人（五十嵐忠行君） 研究開発費につきましては、法務省におきまして平成十二年度予算において携帯電話の通信傍受に関する開発研究費を計上しておりまして、所要の研究を行っているものと承知しておりますが、その内容については詳細に答弁する立場にないことを御理解いただきたいと思います。
ＮＡＳＡの十分の一の開発研究費と言いましたけれども、科学技術庁に比べて文部省の方はまた十分の一の予算なわけですよね。そういう意味では、やはり基礎研究があってこそ実用化というのにも大きく貢献するし、花開くと。こういうところが一緒になっちゃうと、どうしても基礎研究の部分というのが非常に肩身が狭くなって、実際はそれが縮小されていくということがあるんじゃないか。
○福島瑞穂君 開発研究費というのはどのようなものでしょうか。
こういう負担にたえられないという一つの苦情も出ているのですけれども、これらも含めて、競技用具の技術開発研究費といわゆる経常経費の助成についてどのようにお考えですか。
だから、まず政府開発研究費を五年間で二倍にするというこの目標の実現に向けて、これは特に通産大臣とか文部大臣とか科学技術庁長官とか、大学それから国立研究機関のかなり重要な部分を所管していらっしゃる大臣に、相当な努力をやってもらう必要があると思うのですよ。 八〇年代、国研の場合、全く増額なしできているのですが、八一年比でわずか二八％しかふえていないというこの経常研究費ですね。
我が国の研究は、民間が主体である応用開発研究費はかなり充実していますが、国立研究所や大学等が中心となる基礎研究費はアメリカの三分の一程度です。その上、研究者に対する処遇にも格段の差があり、米国では世界じゅうから優秀な人材を集めています。それによって豊かな知的財産が形成されております。 我が国の基礎研究を促進するための施策についてお尋ねいたします。
第五に、教育、医療、中小企業などの生活関連費が既定経費の節減として削減される一方、情報と通信分野では経済構造対策の名目で大企業向けの開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく、大企業に手厚い内容となっています。 また、本補正予算審議が衆議院と比べても一日少ない二日間の日程で強行されたことは参議院の権威をおとしめる行為であり、この点も厳しく指摘しておきます。
第五に、教育、医療、中小企業などの生活関連が既定経費の節減名目で削減される一方、情報と通信分野では経済構造改革対策名目で大企業向けの開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく大企業に手厚い内容です。 本予算案の悪政を先取りし、財政のむだを拡大する本補正予算は、撤回以外にありません。 以上、反対理由を明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）
このオーファンドラッグの開発研究費補助金も、七年度の予算額四億円に対して八年度は五億円に増額をいたしておるわけでございます。また、平成八年四月には、ラミブジン、プロテアーゼ阻害剤及びガンシクロビルにつきましてもオーファンドラッグの指定を行う予定でございます。
ですから、その研究開発費の空洞化を防ぐというよりも、研究開発費が日本の産業の中でもっとボリュームアップするための方策としましては、例えば研究開発費が当該年度に発生したものについて損金算入を認めるというか助成をするというのではとても対応ができないので、もうかったときにその計画を立てて二年なり三年なりの技術開発研究費予備費みたいな積み立てを認めるような制度をあまねくやっていくということは、これは本当に大事
○川島委員 今一番有力だと言われている太陽光発電が六十五億の開発研究費でスタートしているわけでございますけれども、非常に心もとない、これから先進むについて、たくさんあるわけでございますが、心配をいたしておるわけでございます。 次に、もう一つの有力な燃料電池発電について、現在どのように取り組みがなされておるか、お伺いをしておきたいと思います。
これは先生がごらんになっている資料とちょっと違うかもしれませんが、いわゆる日本の開発研究費のようなものを公費で負担している部分、国が負担しているものがまだ総額で一兆円にいかないだろう、九千何百億というオーダーではないだろうか。
通産省におきましては、中小企業の技術力向上のための施策に積極的に取り組んでいるところであり、中でも、先生御質問の都道府県等の公設試験研究機関が実施します中小企業向け技術開発のための研究に対して、技術開発研究費補助金を交付して支援を行っているところでございます。
その結果、今おっしゃいました保健医療新カードシステム開発研究費ですか、単年度でございますが、初年度として二千九百万円計上した。これは大体三年間やるということでございますが、大体どういうことを具体的に考えているのか。
そうした中で、地球環境を破壊しないエネルギーの開発というのはこれからも大変必要なことであると思いますけれども、この開発研究費というものは、私が見た目では非常に少ないように思われます。これから日本が脱石油、脱原子力の方向に向かっていくとするならば、もっともっと投資をした中で進めていかなければならないと思っていますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○安原政府委員 先生の御質問の新エネルギー開発研究費等でございますが、文部省の関係で約八十九億、それから通産省の関係ではございますが、新・再生可能エネルギー開発・導入促進費といたしまして約三百六十二億という予算が含まれております。