2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
実際問題として、フランスの共同研究の進捗状況はどうなのか、また、先般フランスから伝えられたＡＳＴＲＩＤ計画の変更内容とはどういうもので、それは日本側が考えている高速炉開発研究計画にどのような影響を与えるものなのか、これをまず伺いたいと思うんですが、どうも核燃サイクルありき、そのことが結果的にフランスの協力ありき、こんな格好にツケが回っているだけではないのか、こういう感じがしてなりません。
実際問題として、フランスの共同研究の進捗状況はどうなのか、また、先般フランスから伝えられたＡＳＴＲＩＤ計画の変更内容とはどういうもので、それは日本側が考えている高速炉開発研究計画にどのような影響を与えるものなのか、これをまず伺いたいと思うんですが、どうも核燃サイクルありき、そのことが結果的にフランスの協力ありき、こんな格好にツケが回っているだけではないのか、こういう感じがしてなりません。
アメリカが主体でやるのだから国会決議には抵触しないということになりますと、例えば外国の核兵器開発研究計画の一部分に日本が参加する、あるいは受託研究というような形で核兵器研究を行うことも、これは外国が主体でやることへの局部的参加だから原子力基本法がうたう原子力平和利用の原則には触れない、こういう理屈が成り立つわけでございますが、そう解釈したらこれは大変なことになると思いますけれども、そういうお考えでしょうか
北海道全地域が〇・二八程度という極めて低い水準からいたしますと、室蘭市の工業集積度は非常に高い水準にあるということでございまして、したがって工業集積度といった面からする全国一律的な尺度で物を考えるのではなくて、現在中小企業庁等が進めております特定不況地域の振興対策という側面からの支援策、例えば特定不況企業事業部門につながっております中小企業の認定及びこれに対する緊急融資対策、あるいは業種転換のための開発研究計画
ところが、皆さんのこの研究計画、多獲性赤身魚高度利用技術開発研究計画、オキアミの食用化に関する技術開発研究計画は、たとえば原料品質別大量練り製品化技術の研究、これが五十二年にスタートして五十五年に終わる。長官はいま五十七年までにやると言った。こういう点で、一体試験研究ができるのかどうか。これまでの研究でもっと予算をつぎ込まなければならぬ。人をつぎ込まなければならぬ。
○佐野（芳）政府委員 郵政省では、御存じのように昭和五十年度から大型のプロジェクトといたしまして新海底同軸ケーブルシステムの研究開発というのを始めまして、当初計画は三年の予定でございましたが、諸般の事情から一応四年間ということで、五十三年度にこの開発研究計画が完成する。
○片岡勝治君 そこでお伺いいたしますけれども、四十七年十月九日のその議員懇談会で、いろいろ言い方はありますけれども、俗に国産化白紙ということが決定されておりますけれども、その内容は、昭和四十七年度予算の執行停止を意味しているのか、それから三次防、四次防等で決定した開発研究計画もあるわけですね、それを凍結をしているのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
懇談会の国産化白紙還元は、四十七年度の予算の執行停止と、それから防衛庁がいままでずっと計画をしてきた開発研究計画を凍結というかストップ、そういうことを意味したんでしょう、その白紙還元というのは。
したがって、一年ダブらせておいて、一年予備期間を置く、この予備期間は開発研究計画をきめておく。そうすると翌年からスムーズに動くと、こういう意図でございます。