2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
ですから、仮に米朝が話し合いに入ったときに、こういうことは仮定の質問でございますけれども、現状凍結のような話になるとすると、我が国としては、我が国に届く核ミサイルが開発済みであるとすると困るわけです、凍結ということでは、現状維持のような形では。そこについて、ぜひ、米朝が話し合うときには日本が強力にコミットしていただくことが何よりも重要だというふうに私は思います。
ですから、仮に米朝が話し合いに入ったときに、こういうことは仮定の質問でございますけれども、現状凍結のような話になるとすると、我が国としては、我が国に届く核ミサイルが開発済みであるとすると困るわけです、凍結ということでは、現状維持のような形では。そこについて、ぜひ、米朝が話し合うときには日本が強力にコミットしていただくことが何よりも重要だというふうに私は思います。
総理の認識では、果たして北朝鮮は日本に届く核ミサイルをもう持っているのか、開発済みなのか。この現状認識をお教えください。
次に、小水力についても質問させていただきたいと思いますが、大規模な水力発電というのはほぼ開発済みであるということで、やはり次に目指すは小水力ではないかというふうに思っています。 私の地元の埼玉県というのは、河川が占める割合というのが全国で一番、そして水辺、用水路を含めますと全国で四番目という地形でございます。
太陽光や風力などは二・二％にしかすぎないということで、資源エネルギー庁の資料を見させていただきますと、発電量三万キロワット以上の大規模水力発電には、出力ベースで八四％以上が開発済みというふうに言われておりますが、国土交通省所管のダムにおいても、既設ダムのかさ上げによって発電量の増加を図ったり、ダムの管理用発電の新規導入などを進めているということであります。
ちゃんとこちらから開発要請をしたものに関して、つくってもらえますね、開発してもらえますねということを条件でつけている加算でございますから、それを拒否されるとこの加算がつかないわけでありまして、実際問題、今、百八十五件開発要請をして、これは第一回目の要望で百八十五件が開発済みであります。
○吉井委員 炉材料の方が、イーターに関しても開発済みというふうに考えるのは少し考え過ぎといいますか、早過ぎるというふうに思いますが、問題は、あわせて長時間プラズマの安定性の実現ということがこれは問題になってくるわけですが、当初考えていたイーター計画からコストを半分にするということになって、コンパクトイーターに変わってきて、プラズマ主半径はうんと小さくなってきたわけですね、縮小したわけです。
その意味で、経済産業大臣に伺いたいんですが、本会議の答弁では、もう既にそういうデータベース化することは可能であり、そういう手法はもう開発済みであるかのような御発言をされましたけれど、ややその後、少し微妙にちょっと修正されたかに伺いますけど、現状についての認識についてまず伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたとおり、既に大規模な地点の多くが開発済みとなっておりますので、今後は、ダムなど新たに大規模な施設をつくることなく利用が可能な水力エネルギーの活用が重要になっているというふうに考えております。
また、最近、防衛庁防衛研究所が編集、発行された東アジア戦略概観によりますと、弾道ミサイルについては、北朝鮮はこれまでに、日本のほぼ全域がその射程圏に入る、射程距離約千三百キロメートルのノドンを既に配備しているとし、テポドン１、２の開発に加え、さらに、新型の射程三千キロから四千キロメートルの移動式の中距離弾道ミサイル、ＩＲＢＭを開発済みであるとの報道も記述されていますが、政府は、北朝鮮の核兵器の開発及
ＩＴＥＲの研究推進については、本来、工学設計を終えた段階で、建設に移ることのできる炉材料が開発済みかどうかとか、将来の実用炉の開発につながる現実的に意味のあるものになり得るかどうかとか、コスト計算が適切かどうかとか、日本誘致した場合の財政負担がどうなるのかといったことをすべて国会に提出して、各分野の専門家などの参考意見も聞きながら、国会としてもやはり深い検討がなされるべきものであって、むつ小川原開発巨大
間伐材を利用した木製トレーにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、実用技術としては開発済みであったというものでございまして、また、間伐材を使用した木製トレーの生産という基本部分、これは変わっていないことから、事業実施主体の申し出に係ります計画変更の内容につきましては、長官通達の趣旨には反していないというように考えているところでございます。
間伐材を利用した木製トレーについては、既に国内において生産している事例もありまして、実用技術として既に開発済みであったことなどから、生産工程の改善を図ることとして、発注先の企業を変更することは特に問題ではない、このように考えておった、こう思います。したがって、新技術で事業効果の発現が十分に明らかでないものを補助対象外とする長官通達の趣旨には私は反していないのではなかろうかと考えております。
○辻政府参考人 林野庁といたしましては、花粉症対策といたしまして、森林・林業の面からの対策といたしまして、雄花の着花量の縮減のための抜き切り、それから花粉の少ない品種の選定、これは既に花粉の少ない杉品種といたしまして百十二品種を開発済みでございます。それの供給体制の整備だとか、花粉生産量予測手法に関する調査などを推進してきたところでございます。
北ゾーンに立法と行政、南ゾーンに行政とそして司法というものを配置するというようなことになっておりまして、その用地はどうするかということでございますが、七ページにございますように、特に北ゾーン、政治、行政の機能の配置予定地におきましては、ゴルフ場などの開発済みの土地とか国公有地を確保するということが容易であるということでございます。 ちなみに、ゴルフ場がこのあたりたくさんございます。
六ページの上の表は、現在利用可能になっている開発済みの技術として、大きく廃ＰＣＢ等といわゆる固形物を含めてＰＣＢ汚染物ということで分けて、どういった技術が適用できるかということで分類をしてきたものでございます。
御指摘の開発済み油田の買収でございますけれども、確かに探鉱リスクがなく確実に埋蔵量を得る手だてといたしましては欧米の石油開発会社においてもしばしば用いられております。御指摘の点も含めまして、施策のあり方について検討を行っているところでございます。 なお、御質問でございます油田買収の価格は、そのときの経済情勢あるいは油価、さらには油田に関係します権益の条件などによっていろいろさまざまでございます。
つまり、より開発コストや市場を意識した開発政策に転換する考えであり、具体的にはリスクが極めて高い探鉱事業への偏重を見直し、開発済み油田の市場価格での買い取りや権益の部分取得を促進する考えであります。これは初期投資は大きいが確実に原油を確保できるもので、トータルベースで非常に効率的な方法と言われております。この点の見直しはいかがでしょうか。
この新規水需要は、第十堰の改築完成を待たず早急に確保する必要から、既に早明浦ダムより開発済みの未利用分を振りかえて手当てをすることとなったものでございます。
○梶原参考人 岐阜県の候補地は四万四千ヘクタールという国公有地がございますが、できればなるべくそういう自然豊かなところは損なわないようにしたい、既に開発済みのゴルフ場に国会等の主要施設を建設したい、かように思いまして、岐阜県ゴルフ連盟あるいは特定のゴルフ場の皆さんに協力をしていただく旨の確約をちょうだいいたしております。
○今井（康）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、石油開発産業にとりましては、今まで非常にリスクの高い探鉱段階、ハイリスク・ハイリターンの部分で対応してきたのが専らでございましたけれども、今後、既に開発済みの油田、生産油田の買収などによりまして、そういうリスクの低い案件も含めた企業の戦略というものが必要になってくるのではないかと思っております。
からモスクワ防衛のために、ごく少数ではありますけれども弾道弾、ＩＣＢＭの対抗、アンチ・ミサイル・ミサイルと言われているんですか、アンチ・バリスティック・ミサイルだからＡＢＭですか、そこのところでやっていた実績を持つソ連、今のロシアが、Ｓ３００Ｖシステム、これはＮＡＴＯのコードネームだそうで、現実にはＳＡ10の改良型だと言われていますが、現実にパトリオットのＰＡＣ２以上、ＰＡＣ３に相当するものをもう開発済み
そういうふうにある中で、ですから今、原子力については文字どおり基礎的研究の段階であって、それを、もう相当技術的に開発が進んだものだ、もう成熟したものだと見て、これを開発済みということでどんどん進んでいく、プルトニウム循環方式を軸とする核燃料リサイクル政策ということで、これで進めていくということでいいのか。