2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
例えば国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、災害情報を受けた人々の行動を心理学的に分析して避難行動につなげる研究、あるいは郷土の歴史からその地域の災害特性を推定し地域の防災対策に生かす研究といったものを実施しておりまして、社会科学分野と共同して防災、減災に資する研究を進めているところでございます。
次に、茨城県つくば市に移動し、国立研究開発法人防災科学技術研究所を訪問いたしました。同研究所の主要施設、水・土砂防災研究に係る取組等について説明を伺うとともに、地震観測データセンターを視察いたしました。全国で発生している地震をリアルタイムで観測している様子を目の当たりにし、防災研究の重要性について再認識いたしました。
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所を中核として、内閣府防災担当等の政府関係機関、民間企業、地方自治体等の関係機関との連携のもと、第一に、現在ライフライン系や交通系の民間企業などが独自に保有している地震データの相互共有を図り、超高密度地震観測システムを構築いたします。第二に、Ｅ—ディフェンスを用いて、配管や天井などの非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する情報を収集いたします。
四月十四日に熊本県熊本地方でマグニチュード六・五の地震が発生した際に、国立研究開発法人防災科学技術研究所の益城町の地震計におきまして千五百八十ガルの加速度を観測してございます。また、四月十六日のマグニチュード七・三の地震が発生した際には、同じく益城町におきまして千三百六十二ガルの加速度を観測しているところでございます。